「Big Advance」電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に対応ができるサービスを提供

株式会社ココペリ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁、以下ココペリ）は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」において、請求書発行業務をオンラインで行うことのできるクラウド型請求書発行システム『ちゃんと請求書』を新機能としてリリースした。2022年施行された電子帳簿保存法の改正や2023年10月より開始となるインボイス制度等により商取引におけるペーパーレス化の動きが本格化する中、Big Advanceが新たに中小企業の請求書発行業務についてDXを推進する。

新機能リリースの背景

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法では、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するために、帳簿書類や電子取引情報を電子的に保存する際の手続や要件が大幅に緩和された。これにより、従来書面での帳簿管理を行うプロセスが隘路となることでITツールを用いた生産性向上施策を打つことが難しくなっていた経理業務についても、抜本的な見直しを図ることが可能となった。また2023年10月には複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」も始まる。中小企業の商取引上におけるDXの必要性は今後一層のこと高まっていくことが見込まれている。

一方、我が国の中小企業には請求書を含む帳簿書類を手書きで作成する文化が色濃く残っている。特に売上高1千万円以下の小規模事業者においては、現在も全体の6割以上の事業者が手書きにて請求書を作成しているという調査結果もあり、商取引上の一端を担う経理業務のDXにおける大きな課題であることは明らかだ。

出典：日本商工会議所「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について_2022年9月

この様な状況下、「中小企業にテクノロジーを届けよう」をコーポレートVisionとして掲げる同社として、インボイス制度対応を実現するための手段の提供と、請求書発行プロセスにおける手書きからの脱却（DX）が中小企業で解決すべき重要な経営課題であると捉え、本機能の開発・リリースに至った。

新機能の概要

《主な機能》
■請求書／納品書／見積書作成機能
■請求書／納品書／見積書発行（PDFダウンロード）機能
■入金ステータス管理（レポート）機能

《特長》
■操作が簡単
■見やすい画面
■インボイス制度対応

まとめ

請求書発行プロセスにおけるDX化は、中小企業の重要な取り組みのひとつである。インボイス制度等によりペーパーレス化の動きが本格化することも踏まえ、早期に対応していく必要があるだろう。