スーパーマーケット事業を展開するオーケー株式会社「楽楽精算」の導入を決定

1都3県でディスカウント・センター及びディスカウント・スーパーマーケットを展開するオーケー株式会社（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：二宮涼太郎、以下：オーケー）は、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を2023年3月から各店舗に導入し、同年10月には本社への導入を予定していることを発表した。

背景と概要

2024年1月に義務化となる「改正電子帳簿保存法における電子取引データの保存」、2023年10月開始予定の「インボイス制度」。これらの法改正は対応すべきことが多岐に渡り、処理方法も複雑化するため、多くの経理担当者の負担が増えることが想定される。

同社は基幹システムの刷新という大きな局面を迎えた。元々経費精算業務に関しても、基幹システムと“紙”の併用を行い運用を続けていたが、前述した、2024年1月に義務化となる「電子帳簿保存法における電子取引データの保存」への対応が課題の根底にあった。

「現状の経費精算フローだと、平均して約14,000枚の”紙”の証憑（請求書や領収書）が毎月店舗から本社に段ボールに入れられ送られてくる。現場は”紙”の証憑を台紙に貼る作業が発生し、本社も送られてきた”紙”の証憑を管理／保管する手間が発生している。更なる出店も計画している同社では、今後も現在のフローを続けていると”紙”の証憑を保管するスペースも必要になってしまうという危機感があった。

基幹システムの刷新という背景と、電子帳簿保存法への対応、長期的に考えられる現状の経費精算フローの課題解消に向け、同社は「楽楽精算」の導入に至った。これにより、電子帳簿保存法の「スキャナ保存」「電子取引データの保存」への対応が可能になる。さらに経費精算業務のデジタル化により、毎月送付されていた”紙”の証憑の管理・保管から解放される。

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」とは

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システム。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現する。2022年12月時点で、累計導入社数12,000社を突破した。また、「紙に縛られない働き方プロジェクト」を推進し、業務のデジタル化による企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方の選択肢」の実現を支援している。

まとめ

経費精算フローの課題解消に向け、ツールの導入を検討している企業は多いだろう。法対応と同時に効率化を実現できるよう、自社にあうツールを選定することが重要だ。