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中小企業の9割以上が「社員教育・研修の重要度」の高まりを実感

2023.02.08

目標達成クラウド「ジョブオペ®」を展開する、株式会社給与アップ研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役:高橋恭介)は、中小企業(従業員数100名以上1,000名未満)の経営者104名に、社員教育の課題に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査概要:社員教育の課題に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2023年1月31日〜同年1月31日
有効回答:中小企業(従業員数100名以上1,000名未満)の経営者104名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
出典元:株式会社給与アップ研究所

調査結果サマリー

調査結果サマリー

■9割以上が「社員の教育・研修の重要度」の高まりを実感。その理由として、「社員の離職を防ぎ、エンゲージメントを向上させるため」が約6割。
■約6割が「教育・研修による業績に対する成果」を実感。
■社員教育・研修について、70.2%が「外部研修」を実施。
■外部研修への投下コストに対し、65.7%が「成果が出ている」と回答。
■外部研修を実施する一方で、95.9%が「自社内で行う重要性」も実感。
■社員の能力開発に必要な環境として、半数以上が「学び合いが自然発生する仕組み」を選出。
■会社指定図書を「音で聞く」ことができる学習促進サービスに9割以上が興味。
■eラーニングの課題、約半数から「業務時間内もしくは時間外に行うべきかわからない」「学びの定着率が分からないので不安」の声。
■学び合いが「自然発生する仕組み」をサポートするサービスに86.9%が興味あり。
■教育研修制度と評価報酬制度の連動、48.1%が「連動していない」実態が明らかに。
■評価報酬制度を導入した場合、約7割が「教育研修の効果が高まる」と想定。

会社概要

会社名 :株式会社給与アップ研究所
代表者 :代表取締役社長 高橋 恭介
所在地 :〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2 5F
設立  :2021年1月
資本金 :10,000,000円
事業内容:目標達成クラウド「ジョブオペ®️」
     社長コーチングプログラム「社長のジョブオペ®️」 
     幹部コーチングプログラム「幹部のジョブオペ®️」
     人事評価コーチング
     営業会議コーチング

まとめ

研修が増えたり、研修を導入したが受講率が上がらない企業が多いなか、今最も必要なことは社内で学び合いが発生する仕組み作りだといえるだろう。より教育研修の効果を高める施策として、「評価報酬制度」導入の検討も進められそうだ。