最大1,500万円の助成金！ 東京都が新製品・新技術開発を対象に【人件費も対象】

公益財団法人 東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：目黒 克昭）は、東京の産業の活性化を図ることを目的として、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する「新製品・新技術開発助成事業」の申請受付に先立ち、特設ページ及び募集要項を公開した。

新製品・新技術開発助成事業とは

本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成することで、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としている。

※特設ページ

ポイント

1．創業予定者も申請できる
創業年数、業種の指定はない。都内での創業を具体的に計画している方も申請可能。

2．Jグランツから申請
令和5年度募集より申請は国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付ける。
※Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要

3．最大1,500万円の助成金。直接人件費も助成対象
令和5年度募集より、直接人件費の助成限度額が500万円から1,000万円に引き上げとなる。

対象となる事業分野

1.新製品・新技術の開発
新しい機能を付加した製品や製造技術等に関するハード面の研究開発

2.新たなソフトウエアの開発
新しいソフトウエア、アプリ、システム等の研究開発

3.新たなサービス創出のための開発
新たなサービスの提供による生産性向上、高付加価値化を目的とした研究開発

概要

■対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人

■助成対象期間
令和5年9月1日～令和7年5月31日（最長1年9ヶ月）

■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
※直接人件費は、ソフトウエアの開発に係る工程、ソフトウエア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみ対象

■助成限度額
1,500万円

■助成率
1/2以内

■スケジュール
申請受付：3月13日（月）〜
申請書締切：4月5日（水）17:00
一次審査：6月下旬
必要申請締切：6月30日（金）
二次面接：7月中旬
助成対象者決定：9月初旬

※詳細な要件

まとめ

試作開発から試験評価における経費の一部を助成する本事業。直接人件費も対象となり、創業年数や業種の指定もないため、幅広い活用が期待できる。新製品・新技術の開発を予定している企業は特設ページをチェックしてみてはいかがだろうか。