中小企業／零細企業の課税事業者調査　「インボイス制度」理解は66.7％

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業／零細企業の課税事業者436人を対象とした、インボイス制度に関する調査を実施した。

申請済／申請予定が85.1％を超える一方、制度理解は66.7％に留まる

適格請求書発行事業者申請、課税事業者の85.1％が申請済または申請予定となっている。一方で、インボイス制度を「深く理解している」「理解している」事業者は66.7％にとどまる結果となった。

申請の理由として取引先との契約継続が46.6％で最多回答

申請理由としては「取引先との契約継続のため」が46.6％で最多となった。「取引先からの要請があったから」も19.7％と、取引先との契約継続が主な理由となっていることが明らかに。また、制度本来の目的である正確な消費税額の把握について、「消費税額を正確に計算できるから」と回答したのは全体の8.4％であった。

インボイス制度への対応状況についても聞いたところ、「すでに対応済みである」は23.2％、「対応に向けてすでに具体的な準備を進めている」が18.6％という結果に。また、課税事業者の18.3％が「対応方法について情報を収集している」と回答した。

10月の制度開始までの対応可否、60.3％が「不可能」「わからない」

制度対応に向けた対策状況について聞いたところ、「行った（行う予定）」は63.1%、「行っていない」が36.9％という結果になった。

制度開始までに完全な請求書の電子化およびその保存方法の対応可否について聞いたところ、「不可能」が18.8％、「わからない」は最多の41.5％という結果になった。

対応が難しい理由としては「紙と電子の請求書の混在」が最多の48.1％

適格請求書発行事業者の申請にあたっての課題について聞いたところ、「経理業務の煩雑化」が最多の37.5％という結果になった。その他の課題としては「消費税の控除額が減少する恐れがあること」（19.7％）、「取引先に申請が必要か確認する必要があること」（14.6％）などがあげられた。

制度対応にあたっての課題についても聞いたところ、「紙と電子の請求書の混在」が48.1％で最多となった。

調査概要

調査タイトル：インボイス制度に関する調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2023年1月19日～1月25日
調査対象　　：中小企業／零細企業の課税事業者436人
出典　　　　：株式会社フリーウェイジャパン

まとめ

3月に迫ったインボイス制度の申請締め切りを前に、申請済・申請予定が85.1％を超える一方、制度理解は66.7％に留まっていることが明らかとなった。制度開始に向け、制度理解を深めておきたいところだ。