経営者と現場の「DX意識格差」が顕在化【DXに対する意識調査】

株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳）は、役職や担当業務が異なる社員を対象にDXに対する意識調査を実施した。今回は、現金の集金業務（客先への訪問集金など）に携わる現場作業員を対象とした調査（「現金の集金業務やDXについての意識調査」（以下調査A））と、国内の企業で請求業務（請求、入金管理や督促など）に携わる経営者や営業職を対象とした調査（「請求業務やDXについての意識調査」（以下調査B））の2つの調査結果を公開している。

調査結果ハイライト

①集金を担当する現場作業員の83%、営業職の74%が「DXが必要な部署がある」と回答する一方で経営者はわずか47%
⇒社内の役職間におけるDXに対する意識の違い、いわゆる「DX意識格差」が存在していることを示す結果に

②集金を担当する現場作業員の約8割が現金にまつわるトラブルを経験し、現金の取扱をやめたいと回答

③請求業務を行う営業職が請求業務にかけている時間の平均は月約14時間（年間約21日分）
⇒集金・請求業務ではトラブル対応などの時間が割かれる業務が多く、工数削減の必要性が明らかに

調査概要

【調査A】
・調査名 ：「現金の集金業務やDXについての意識調査」
・調査期間：2022年12月28日～2023年1月4日
・調査対象：勤め先で「現金」による訪問先・客先・施工先などでの会計や訪問集金を行う人（回答数：289）
・調査方法：インターネット調査

【調査B】
・調査名 ：「請求業務やDXについての意識調査」
・調査期間：2022年12月27日～2022年12月28日
・調査対象：経営者（回答数：360）、営業職（回答数：361）
・調査方法：インターネット調査

出典元：ネットプロテクションズ調べ

まとめ

今回の調査で、現金の集金業務（客先などへの訪問集金など）に携わる現場作業員や、請求業務に携わる経営者、営業職のそれぞれにDXについての調査を行ったところ、その意識には大きな違いがあることが分かった。また、DXを推進することは「新たな価値創造ができる業務に挑戦してみたい」という社員のポジティブな意欲を引き出す一歩となる可能性を感じさせる調査結果となった。各部署や役職における「ノンコア業務」をDXの名のもとに解放していくことは、その先の顧客に対する手厚いサービスを提供する時間の確保につながる。経営側は社内で何が起きているかの正確な理解・把握を進め、現場とのDX意識格差を無くしていくべきだろう。