ESGに関する最新の分析レポートを発表【サステナブル・ラボ】

研究開発型スタートアップのサステナブル・ラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：平瀬錬司）は、ESGに関する最新の分析レポートを発表した。

2023年の5つのESGトレンド

１）ESGレーティングに対するアプローチの変化
2022年は投資のスクリーニングプロセスにおいて、ESGレーティングが広く採用されるようになった。しかし、本質的なサステナビリティ推進のためのKPIとして向いていないという認識が投資家や発行体の間で高まっていることから、今後は独自のESG指標や評価モデルの開発へのニーズがより強まるとみている。

２）ESGデューデリジェンスの強化
規制強化や高まるステークホルダーの関心に対応するため、今後はより高度なESGの分析・説明ができる人材が求められることになる。また、このニーズを満たせる人材の採用だけでなく、内部人材へのESG研修・トレーニングなどの需要も増していくだろう。

３）環境は気候変動から自然資本へシフト
2023年3月には、TNFDのベータ版アップデートが控えている。気候変動に伴う資源不足や生物多様性、社会的影響など、バリューチェーンを通じた複数リスクへの多面的な対応が評価されることになっていく。

４）人的資本開示義務に伴いDEIが加速
23年度から「人的資本可視化指針」に伴い、人的資本に関する情報開示が義務付けられる。特に女性管理職比率、男女報酬差の開示等が注目され、DEIをより一貫して理解した経営戦略の推進と説明能力が評価されると予想する。

５）守り（ESG）から攻め（インパク）ののサステナビリティ推進
財務的リターンとともに、社会的、環境的にポジティブで測定可能なインパクトを与えることを目的にしたインパクト投資に更に注目が集まり、インパクトモデルが乱立する可能性が高い。

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資本市場でのEV車への取り組み評価

１）電気自動車への取り組みや研究開発費が資本市場における評価項目の1つに
主要自動車メーカーの「2030年電気自動車生産予想台数」と「EV/EBITDA」の各社数値を比較すると、一定の相関関係が確認できた。また、直近3年間平均の売上高に対する研究開発費と足元の株価についても一定の相関が確認できた。

２）格付機関が電気自動車への取り組みに注目
S&PのESG Scoreの構成要素の1つであるE（環境）Scoreについて、足元の電気自動車の販売比率（販売台数全体に占める電気自動車の割合）や、2030年の生産予想台数に対する進捗とやや相関関係が見られた。

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まとめ

2023年のESGトレンドと、株式市場でも動向が注目される自動車業界における電気自動車の取り組みに着目したレポートが公開された。参考にしていただきたい。