「世界の建設人材レポート」で見える、日本の建築業界の厳しい人材不足

ヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋貢）は、世界の建設人材について調査し、「世界の建設人材レポート2023」として発表した。なお、本レポートは国際労働機関（ILO）の統計データにて「建設（Construction）」で就業している人を「建設人材」とし、各国の統計データ等を活用し調査している。

世界の建設業就業者について

世界の建設人材について調査したところ、129カ国の合計では、推計で約1億8千万人が建設業で就業している。なお、日本で建設業で就業している人数は482万人で、世界8位規模となった。

また、建設業で就業している人は、最新年の数値と前年数値を比較可能な94カ国において、年間約445万人増加した。

世界の建設人材と日本

続いて、世界各国と日本の建設人材について、全就業者に占める割合、給与水準、および年齢構成比について調査し、比較した。

＜全就業者数に占める建設就業者の割合＞
業種を問わず、全就業者に占める建設業就業者の人数の割合を国別に調査したところ、世界で最も建設業就業者の割合が高いのはカタールの35.4％で、日本は7.2％で、G7構成国で比べると、比較的建設業就業者が多いと言える。

＜建設業就業者の年間平均給与額＞
建設業就業者における年間平均給与額を調査したところ、日本の建設業就業者の平均給与額は年3万6430USドルで、データが取得できた107カ国中、18位となった。また、日本の建設業就業者の年間平均給与額は対前年比で2.8％減少した。

＜建設業就業者の年齢構成率＞
続いて、建設業就業者における65歳以上の割合を国別に確認したところ、日本は16.6％で、データを取得できた56カ国の中で最も65歳以上の高齢者が占める割合が高い結果となった。

まとめ

世界と日本の建設人材について、就業者数、給与額、および年齢構成比を調査した結果、世界で建設業に携わる人は増えている一方、日本では建設業就業者数が減少傾向で、給与額も前年比で減っていることがわかった。また、日本の建設業は高齢化が急速に進展していることがわかる。日本の建設業各社がグローバル市場にて存在感を発揮していくには、若者就業者の確保はもちろん、熟練技術や経験を持つシニア層の活躍推進や、海外人材活用など、多様な人材活用を軸とした人材戦略が必要になると考えられる。