企業の個人情報漏洩に対する謝罪の実態調査で「対策が十分」は3割未満

株式会社クオカード（本社：東京都中央区、代表取締役社長：近田剛）は、企業担当者の謝罪シーンに関する課題解決に寄り添うため、「謝罪」における様々な調査を実施している。今回は「個人情報の漏洩」に関する謝罪シーンの実態を明らかにすべく、個人情報を管理することがある20-60代のビジネスパーソン（以下、企業担当者）・男女200名と、個人情報を漏洩された経験がある20～60代の一般消費者（以下、消費者）・男女各200名の合計400名を対象に、「企業の個人情報漏洩に対する謝罪の実態調査」をインターネット調査にて実施した。

個人情報漏洩に関する問題は増加傾向な一方、企業の対策はまだまだ不十分？

全体の9割以上が「個人情報漏洩に関する問題が増えてきていると感じる」と回答。一方で、自身が勤めている企業において、「個人情報漏洩対策は十分だと思う」と回答した企業担当者は3割にも満たない結果となり、対策に不安を感じている企業担当者が多いことが明らかに。

最も多い個人情報漏洩の原因は「企業の対策不備」

消費者における自身の個人情報漏洩原因の第1位は「企業の情報管理体制や対策の不備」。

一方、顧客の個人情報漏洩経験のある企業担当者に聞いた個人情報漏洩の要因は、「人為的ミス」が上位を占め、最も多かったのは「関係者事務処理/作業ミス」となった。さらに、本調査対象者となった企業担当者の6人に1人が顧客の個人情報を漏洩してしまった経験があることが判明した。

個人情報漏洩後の謝罪対応が明確化されていない企業が大半を占める

個人情報漏洩をしてしまった際の、顧客への謝罪対応手順について、約7割の企業で「マニュアル化されていない」または「担当者が把握をしていない」という結果に。

個人情報漏洩におけるお詫びの品の送付タイミング

消費者の約半数が、企業からお詫びの品が送られてくるタイミングとして最も許せるのは「一次謝罪の後、今後の対応についての連絡・発表の時に」と回答。「一次謝罪と同時に」を上回る結果に。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査時期：2023年1月
調査対象：全国の20～60代 男女計400名
※個人情報を管理することがある20～60代のビジネスパーソン200名、個人情報を漏洩された経験がある一般消費者200名
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。
※性年代均等割付

まとめ

個人情報漏洩に関する問題が増えていると感じる人は93.8％となり、対策が十分と回答した担当者は3割にも満たない結果になった。自社での取り組みの参考にしていただきたい。