1年間で東京ドーム99個分のCO2排出量削減　利用企業の帳票デジタル化で

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島健）は、提供する「BtoBプラットフォーム」を通じて、2022年の1年間で削減できた紙の枚数が約4億8千万枚（※1）に到達したことを発表した。その枚数をCO₂排出量に換算（※2、※3）すると、年間約4079トン、東京ドーム99個分に相当する。

リーディングカンパニーとして帳票のデジタル化を推進

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。これを受け、各企業においても省エネルギーやペーパーレス、物流の効率化等を推進しており、サプライチェーン全体で気候変動対策に取り組んでいる。

同社は、1998年の創業以来25年間、企業間の取引で発生する見積書・発注書・納品書・請求書等を電子化し、バックオフィス業務のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム」を提供している。日々山のように発生する紙の帳票をデジタルデータへ移行することで、企業のペーパーレス化・業務効率化を早くから支援し、バックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとして業界を牽引してきた。

2022年12月末時点で、「BtoBプラットフォーム」は約83万社が利用しており、その数は日本国内にある企業数の約4分の1（※4）に相当する。

＜帳票のデジタル化における2022年度の実績と効果＞
・削減できた紙の枚数：4億7588万2865枚（※1）
・CO2削減量換算：約4079トン（※2、※3）
・CO2削減量を東京ドームへ換算：東京ドーム99個分（※2）

※1：2022年1月～12月に「BtoBプラットフォーム」上で企業間の受発注で授受される見積書・発注書・受領書等の全ての取引において発生する伝票をA4換算した枚数と請求書（おもて・明細）、契約書の枚数を合算した数字
※2：環境専門コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング株式会社（本社：神奈川県横浜市中区）の算定による
※3：紙の輸送にかかるCO2排出量は除く
※4：2021年6月時点の日本国内にある企業数は367万4千社。企業とは事業・活動を行う法人（外国の会社を除く）及び個人経営の事業所をいう
総務省 令和3年経済センサス 活動調査

まとめ

業務効率化と同時に脱炭素社会の実現を目指すことができるペーパーレス化の動きは、今後ますます促進されていくことだろう。