従業員の視点から見た企業の防災備蓄に関する実態調査

昨今大きく変化を続ける雇用形態の多様化や、コロナ禍によるテレワークの浸透で私たちの働き方は大きく様変わりしている。また2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災後に制定された帰宅困難者対策条例を契機に多くの企業が導入した防災備蓄対策のあり方も変化が進んでおり、防災備蓄に対しての考えた方も大きく変化した。このような授業員から見た防災備蓄の実態を明らかにするため株式会社Laspy（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藪原拓人、以下Laspy社）は、3月11日に合わせて、全国20代～60代の男女516名を対象に「従業員の視点から見た企業の防災備蓄に関する実態調査」をインターネットにて実施した。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象：20代～60代の全国の男女 （全国調査）
有効回答数:516
調査実施日：2023年2月27日-2023年3月1日

調査サマリー

■自社に「充分に防災備蓄があると思わない」と答えた人は67.6％

■88.2％の人が災害時に努め先の防災備蓄品を持ち帰ることのできる制度や仕組みについて「好感が持てる」と回答

■災害発生時に自社への信頼度が高まること
第1位：雇用形態に関わらず防災備蓄品が十分に行き渡ること
第2位：混乱なく防災備蓄品を受け取れること
第3位：安否確認をすみやかに実施すること

■自社の防災備蓄食料品に対して不満を感じること
第1位：「数量」が不足していること
第2位：保管場所が周知されていないこと
第3位：保管場所の安全対策が不十分

■取引先などからもらった際に好感度が上がるもの
1位：防災備蓄品
2位：お歳暮
3位：お中元

■取引先などからの防災備蓄品の贈答について「好感が持てる」と回答した人の合計は78.7％

会社概要

会社名：株式会社Laspy
代表者 : 代表取締役社長 藪原拓人
所在地：東京都中央区日本橋富沢町９－４ THE E.A.S.T.日本橋富沢町303
設立 : 2021年2月
事業内容：防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」の開発、運営顧問弁護士 : 関善輝（弁護士法人MASSパートナーズ法律事務所）
顧問税理士 : 石割由紀人（Gemstone税理士法人、パートナー）

まとめ

従業員の目線から見ると、多くの職場が実施している食料品や水などの防災備蓄対策についてはまだまだ不十分だと感じている人が多数いることが伺える調査結果となった。従業員のためを思った防災備蓄品の備えは、自社ではたらく従業員のロイヤリティ向上に寄与する小さな投資になりうると言えるだろう。