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【男性育休推進企業実態調査2022】推進企業で取得率が52.0%→76.9%

2023.03.17

2023年4月から、改正育児・介護休業法により、男性の育児休業取得促進のため、常時雇用する労働者が1000名を超える事業主は、育児休業等取得の状況を1年に1回公表することが義務付けられる。これに先駆け、厚生労働省「イクメンプロジェクト」、株式会社ワーク・ライフバランス、認定NPO法人フローレンスの三者が国内の企業を対象に独自の実態調査を行った。
※「男性育休推進企業」とは本調査に回答した企業のことを指す

「男性育休推進企業実態調査2022」調査概要

調査期間:2022年12月1日~2023年1月31日
調査回答企業:141社
調査内容:男性育休取得状況(平均取得日数、取得者数、対象者数)、男性育休取得促進の取り組み、制度と取得促進に関する方針の周知方法など
アンケート監修:一般社団法人エビデンス共創機構 代表理事/慶応大学大学院特任講師 伊芸研吾氏

調査結果の詳細

過去3年間で男性育休取得率は大幅に上昇

過去3年間で男性育休取得率は大幅に上昇

今回プロジェクトの調査に回答した、男性育休推進企業の結果では、2020年が52.0%、2021年が59.7%、2022年が76.9%と直近2年間で24.9ポイントも増加した。厚生労働省が毎年発表している男性育休取得率の2020年12.65%、2021年13.97%という推移と比較すると、男性育休推進企業の方が大幅に取得率を伸ばしていることがわかる。一方で平均取得日数は40日前後で推移しており、大きな変化がなかった。

職場全体で働き方改革を実施すると男性育休取得日数が約2倍に

職場全体で働き方改革を実施すると男性育休取得日数が約2倍に

働き方改革を職場全体で「実施している」と回答した企業は育休平均取得率77%、平均取得日数も33日とともに高い傾向にあった。「一部部署で実施している」と回答した企業は平均取得率は76%と高いものの、平均取得日数は17日に留まっていた。育休取得日数は、「職場全体で働き方改革を実施している」と、そうでない企業の約2倍になっている。

「当事者以外への情報提供」による職場の風土醸成が取得日数向上のカギ

「当事者以外への情報提供」による職場の風土醸成が取得日数向上のカギ

企業の取組について調べてみると、平均取得日数が14日以上の企業では、「当事者以外の従業員や、パートナーが男性育休の必要性について学べる仕組みがある」「社内外に向けて、取得者の事例を発信している」など、当事者以外への情報提供をしている割合が高いという結果になった。

まとめ

2022年4月の法改正により、「男性育休の取得を申し出ること」のハードルは下がったが、まだ数日休むのがやっと、という職場が多いことから、2023年からはその中身に注目していくことが重要になるだろう。