約7割の企業が男性育休の取得促進に取り組むも実際の取得に障壁　jinjer調査

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：冨永健）は、企業の人事・総務担当者の計361名を対象に「男性の育休支援にまつわる働き方改革の実態」に関する調査を実施。同社は「男性の育児参加」を後押しする社会的な動きが加速する中、制度の整備が進んでも、実際の育休取得率には地域差や企業規模によるばらつきが見られることに着目。企業における男性育休支援の実態や、育休取得に関する課題・取り組み内容を明らかにした。

調査概要

男性の育休支援にまつわる働き方改革の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年4月14日～同年4月15日
調査対象：企業の人事・総務担当者 計361名
出典元：jinjer株式会社

66.8%が男性の育休取得促進に向けて施策を実施

本調査ではまずはじめに、男性の育休取得促進に向けて、施策を実施しているかについて質問。その結果「既に実施している」と回答した企業が66.8%と7割近くに及んだことが明らかになった。

続いて既に実施している企業を対象に、実施中の施策について質問。その結果「育休取得を促進する社内ルールの整備（74.1%）」「育休取得者への手続きサポート（52.9%）」「育休取得に対する経営層の積極的なメッセージ発信（47.5%）」「育休取得後の復職支援（41.7%）」が上位に並んだという。

直近1年間の男性社員の育休取得率「1～10％」が最多　取得の障壁は？

一方で、直近1年間の男性社員の育休取得率については「1～10%」が最も多いことが判明。さらに本調査では従業員規模数でクロス集計を行っており、500名以下の企業では育休取得率が「0％」である企業が多く、1001～3000名／5001名以上の企業において育休取得率を「31％以上」と回答した企業が多いことが明らかになった。

また、男性の育休取得に際して感じる課題としては「業務負担の増加により、取得が難しい（38.8%）」「取得しづらい雰囲気がある（管理職・同僚の理解不足）（37.7%）」「取得することで昇進・評価に影響があるとの懸念（25.8%）」が多く挙げられたという。

数値目標設定の義務化に対応済み企業は約3割　必要な取り組みは？

さらに本調査では、2025年4月から施行された「数値目標設定の義務化」に向けての対応についても質問。男性の育休取得を増やすために、数値目標は有効だと考える企業は「非常に有効だと思う」「どちらかといえば有効」を合わせて68.4%と7割近いことが判明している。

しかし、既に対応済みの企業は約31%にとどまっており、現在対応中の企業は約34％、未対応の企業は34％との結果が報告された。

なお、男性育休の取得促進に向けて必要だと感じる取り組みとしては「取得しやすい職場風土の醸成（59.6%）」「代替人材の確保・業務分担の見直し（41.8%）」「育休取得に関する経営層・管理職の意識改革（37.7%）」が上位に挙げられている。

まとめ

多くの企業が男性の育休取得を促進する取り組みを実施しているものの、実際の取得率は依然として低い割合を示す企業が大半を占めているようだ。企業規模による差もみられており、社会全体で取り組んでいくことの必要性が改めて示唆されたと言えるだろう。

数値目標設定の義務化について対応済み企業は3割程度にとどまったが、有効だと考える企業が多く、対応中という企業も一定数みられている。現場では職場風土の改善を望む声が最も多く、目標設定と同時に「男性も育休を取得するのが当たり前」という社風づくりに取り組んでいくことが重要だと考えられる。参考にしていただきたい。