“紙書類”により「柔軟な働き方が阻害された経験がある」が79.4％

「紙に縛られない働き方」プロジェクトを運営する株式会社ラクス、株式会社ビズリーチ、株式会社弁護士ドットコムは、全国のビジネスパーソン1000人を対象に紙書類に関する企業実態について共同調査を実施した。

「業務のデジタル化」はした方が良い73.9％

ペーパーレス、生産性向上などを目的に「業務のデジタル化」をした方が良いと思うかを調査したところ、合計で73.9％の人が「業務のデジタル化」をした方が良いという回答結果となった。さらに、「業務のデジタル化」が進んでいると思うか調査したところ、「業務のデジタル化が進んでいない」と回答した合計は58.8％になった。

「業務のデジタル化」を進める上でハードルとなりそうなもの（なったもの）で最も回答が多かったのは「費用対効果が分からない」となった。次いで回答が多かったのは、「紙書類・ハンコの商習慣が根深い」となった。「紙書類」が「業務のデジタル化」が進まない要因となっているようだ。

紙書類により「柔軟な働き方が阻害された経験がある」79.4％

紙書類に関する業務があるため、コロナ禍の中で昨今導入が進んでいる、ハイブリットワークなどの柔軟な働き方が阻害された経験があるか調査したところ、合計で79.4％の人が紙書類に関する業務により、「柔軟な働き方が阻害された経験がある」と回答した。

生産性向上、働き方の改善の取り組みで最も回答が多いのは「ペーパーレス化」

会社、部署で生産性向上や働き方の改善に向けて取り組んでいる（取り組もうとしている）ことを調査したところ、最も多い回答は「ペーパーレス化」となった。また、「残業防止」「テレワーク（またはハイブリットワーク）」など働き方の改善を主にした項目が上位に並んでいる。

紙のデジタル化により取り組みは促進すると71.5％が回答

ペーパーレス化（＝紙のデジタル化）により、生産性向上、働き方の改善に向けた取り組みは促進されるか調査したところ、合計で71.5％の人が「ペーパーレス化（＝紙のデジタル化）により、生産性向上、働き方の改善に向けた取り組みは促進する」と回答した。

調査概要

調査対象：
営業・営業企画、総務、人事、財務・会計・経理、情報システム、経営・事業企画、販促・マーケティング、商品・サービス開発
調査地域：47都道府県
調査期間：2023年2月13日～2月14日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：1000サンプル
回答者の所属する企業の従業員規模：30名～1999名

まとめ

企業の紙業務による課題、柔軟な働き方の実現や生産性向上に向けた実態が明らかとなった本調査。自社での取り組みの参考にしていただきたい。