『マネーフォワード クラウド』インボイス制度対応機能を提供開始

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）は、各種サービスにおいてインボイス制度対応機能の提供を開始することを発表した。これにより、適格請求書発行事業者であるかどうかを照合が可能になり、適格請求書発行事業者との取引か否かの判別や区分に合わせた会計処理を行うことができるようになる。また、インボイス制度の経過措置への対応も行うとしている。

概要

2023年10月にインボイス制度が施行される。インボイス制度施行以降は、適格請求書発行事業者か否かで消費税の処理方法が異なるため、取引先ごとに適格請求書発行事業者かどうかを管理する必要がある。こうした中、『マネーフォワード クラウド』では、インボイス制度対応ロードマップを公開し、インボイス制度対応を順次行っている。

この度、『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド確定申告』（※1）、『マネーフォワードクラウド会計Plus』（※2）において、以下のインボイス制度対応機能の提供を開始する。

①適格請求書発行事業者登録番号の登録・管理機能
②適格請求書発行事業者の照合機能の提供
③適格請求書発行事業者との取引か否かの判別機能（仕訳単位）

今後は、インボイス制度の経過措置に対応した消費税申告書作成機能についても、国税庁の申告書様式が公表され次第提供を予定している。

※1： 『マネーフォワード クラウド確定申告』のアプリについては、③の機能提供のみ。①,②の機能提供は今後対応予定。
※2 ：『マネーフォワード クラウド会計Plus』の①,②の機能提供は3月末、③の機能提供は9月頃を予定。

今後の対応機能について

・消費税申告書作成機能のインボイス制度対応（国税庁の申告書様式公表後に対応予定）
・仕訳入力と取引先登録・管理機能の連動強化

同社では『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド確定申告』、『マネーフォワード クラウド会計Plus』の会計領域におけるインボイス制度対応機能をリリースしたが、今後その他のサービスにおいても順次対応を予定している。

会社概要

名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』

まとめ

インボイス制度の開始を目前に控え、各社が対応サービスのリリースを行っている。自社が導入しているサービスの対応状況を踏まえ、社内の対応も早急に進めていきたいところだ。