ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション「労働状況可視化ツール」提供

株式会社ナビタイムジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西啓介）の法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』にて、2023年4月18日（火）より、管理者のPCで作業者の労働時間や休憩時間などをグラフ等で確認できる「労働状況可視化ツール」が提供開始となる。

サービスの概要

本ツールでは、作業者のスマートフォンのGPSからとれる運行情報や作業者が入力するステータスなどのデータから、労働時間や休憩時間等をグラフなどで可視化し、作業者の労働状況を把握することが可能となる。

法律基準に則った情報（拘束時間、休息時間、運転時間、休憩時間）の他、運送会社と荷主間の契約にも関係する「作業時間」や「待機時間」を集計できる。

今回、提供を開始するのは下記の2機能で、組織全体の労働状況データを把握できるようになる。

①法律基準に対しての労働時間等をグラフで見られる「ダッシュボード」機能
②日次・週次・月次で、作業者の労働時間等を確認できる「サマリー」機能

物流業界の2024年問題（働き方改革関連法・改善基準告示改正に伴う労働時間上限見直し等）に向けた機能で、作業者の労働状況を可視化して現状を正確に把握できるようにすることで、物流企業が法律を遵守しながらも、今まで以上に限られた労働力の中でも効率的・安定的に利益が得られるよう、運行効率の向上をサポートする。

今後は、作業者ごとの比較機能や、法律基準を超えそうな場合に事前に検知する機能など、より詳細な情報や細かな分析が可能になる機能を随時追加予定。

各機能詳細

①法律基準に対しての労働時間等をグラフで見られる「ダッシュボード」機能
月ごとの、作業者の労働状況を可視化し、法律で定められた労働時間を遵守できているかどうかや、過去と比較して改善できているかなどを一目で確認できるようになる。

［確認できるデータ］
- 今月の労働時間
- 今月の労働状況
- 過去2週間の超過・不足
- 法律基準に対しての超過・不足の履歴
- 労働状況比較

②日次・週次・月次で、作業者の労働時間等を確認できる「サマリー」機能
作業者の労働状況のサマリーをテキストで確認できる。確認できる項目を絞り、日次や週次などの細かい単位で確認できるようにすることで、要点を把握しやすいようにしている。

［確認できるデータ］
- 拘束時間
- 運転時間
- 休憩時間
- 休息時間
- 作業時間
- 待機時間

［確認できる項目］
- 一番多い作業者名
- 全作業者の平均時間
- 法律基準に抵触した作業者の人数

まとめ

物流業界の2024年問題対応に向けて、作業者の労働状況を正確に把握できる環境整備が急がれる。ツールの導入も検討してみてはいかがだろうか。