中小企業の昇給予定実態調査（2023年度）

労働者が企業を選ぶ際に重要視する事項の一つとして給与があり、昇給はその大きな要素といえる。また、物価高騰の影響を受けて従業員の昇給に対する関心は特に高まっている。そこで、中小企業における昇給制度の実態を明らかにするため、株式会社エフアンドエムは、運営するサブスクサービス「エフアンドエムクラブ」の会員企業に対してアンケート調査を行った。昇給制度の有無や今年度の昇給予定金額等の設問について、1873社の回答結果をまとめている。
調査期間：2023年2月1日～2023年2月28日

昇給制度の運用状況

正社員においては、「毎年決まった時期に昇給を実施している」が1110社（59％）、「不定期に実施している」が550社（29％）となり、「原則実施していない」が127社（7％）となった。業種別にみると、情報通信業は「毎年決まった時期に実施している」と回答した割合が他業種に比べて最も高く（83％）、「不定期に実施している・原則実施していない」は運輸業の割合が高かった。また、従業員数が多いほど、毎年決まった時期に昇給している企業が多いことが分かった。

今年度の昇給予定・昇給金額

次に、今年度の昇給予定について尋ねたところ、「実施する」が1432社（76％）であった。前設問で昇給は「不定期に実施する」としていた企業のうち、63％（351社）が今年度は昇給を「実施する」と回答しており、物価高騰の影響を考慮して多くの企業が賃上げを実施するとみられる。また、従業員数別にみると、31名以上の企業はそれぞれ80％以上が「実施する」と回答しているが、11～30名の企業は75％、～10名以下の企業は69％で、ここでも従業員数による違いがあることが分かった。

続いて、昇給を実施すると回答した企業（1432社）に対して、月給ベースでの平均昇給額を尋ねたところ、「1000円超～3000円未満（287社）」、「3000円超～5000円未満（277社）」、「5000円超～10000円未満（270社）」がほぼ並んでそれぞれ約20％ずつだった。

また、昇給金額が決まっている企業（994社）の昇給率は、最も多いのが「1％超～3％未満」が509社（51％）で最多となった。

まとめ

今年度昇給を実施する企業は76％で、昇給を行う企業が多くあることが分かった。ただし、今後の物価高騰の影響によっては厳しい状況が続く可能性がある。企業としては業績向上に努めるほか、公的支援制度なども活用して賃上げを図り、従業員の生活を保障していく必要があるだろう。