中小企業350社に聞いた「企業の女性活躍推進」実態調査 2023

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している、従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象に「企業の女性活躍推進」についてアンケート調査を行ない、353社から回答を得たことを発表した。

女性管理職比率「30％以上」の企業は約1割

女性管理職比率を伺うと、63％の中小企業が「5％以下」と回答した。政府が掲げる目標である「30％以上」と回答した企業は12％に留まった（31～40％：4％、41～50％：4％、51％以上：4％）。

女性活躍推進法に関する各種義務化、「対応完了」企業は1割未満

2022年4月より、従業員101名以上の企業に「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」が義務化された。このような女性活躍推進法に関する各種義務化について、対応状況を伺うと「すでに必要な対応が完了」と回答した企業は8％であった。

「すでに必要な対応が完了」「現在取り組んでる最中」と回答した企業に、取り組んだことで良かったことを伺うと、上位は「企業のイメージアップにつながった」（28％）、「産休・育休取得者が増えた」「職場風土の改善につながった」（同率24％）となった。

女性活躍推進における課題

女性社員の活躍推進に対して、課題と感じることを伺うと、トップは「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」「女性社員の意識」（同率45％）となった。中小企業の人事担当者は、管理職や経営層の意識よりも、女性社員自身の意識を課題として感じている方が多いようだ。

調査概要

■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』を利用する従業員数300名以下の企業
■有効回答数：353社
■調査期間：2023年2月15日（水）～3月14日（火）

人事担当者向け情報サイト『人事のミカタ』

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まとめ

女性管理職の比率はまだまだ低く、各種義務化への対応もほとんど進んでいないようだ。今後ますます取り組みが求められる女性の活躍推進。自社でどのように取り組んでいくべきか、改めて検討してみてはいかがだろうか。