インボイス制度対応強化「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」

東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷直樹、以下「NTT東日本」）は、民間企業および自治体のバックオフィス効率化を支援する「おまかせ はたラクサポート」を提供している。​この度、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島健、以下「インフォマート」）よりサービス提供を受け、請求書の発行・受取の効率化に加え、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応可能な請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」を、「おまかせ はたラクサポート クラウドサービス」の新たなラインナップに追加し、2023年4月21日より提供を開始すると発表した。
※「BtoBプラットフォーム 請求書」は、株式会社インフォマートの登録商標または商標

背景と目的

2019年に消費税が複数税率となったことを受けて、適正な消費税の仕入税額控除を行うことを目的として、適格請求書（以下、インボイス）の発行・保存を定める「インボイス制度」が2023年10月から開始が予定されている。

インボイス制度の開始により、インボイスの発行においては制度の適用要件にあわせた様式の変更や控えの保存などの対応に加え、受取においては紙やPDFなどの請求書・領収書のインボイスの対応状況の確認や、会計システムへの入力作業の増大などにより、業務負荷が高まることが予想される。

また、2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」により請求書を含む国税関係帳簿書類の電子化要件の緩和を契機に、請求書の電子化や電子請求書サービスの導入なども進んでいる。

これらを背景にNTT東日本ではインボイス制度・電子帳簿保存法改正などを契機に請求書の電子化や電子請求書の導入などによるさらなる業務効率化を支援するため、クラウド電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」および「取引先サポートサービス」を提供開始する。

「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」

複数の取引先と請求書のやり取りがある企業の請求関連業務の効率化、請求業務のインボイス制度・電子帳簿保存法の対応を実現できるクラウドサービスだ。

＜特徴＞
（1）請求書の発行・受取 どちらも電子化に対応
（2）請求業務の承認フロー・進捗を見える化
（3）インボイス制度・電子帳簿保存法改正に対応
（4）ご契約企業に加え、お取引先にも万全のサポート

まとめ

インボイス制度の開始により、経理担当者の業務負荷が高まることが予想されている。効率化を図るためにも、各種ツールの活用が必須となってくるだろう。