「MAJOR FLOW Z」シリーズの経費精算システムがインボイス制度対応

パナソニック ネットソリューションズ株式会社（以下：パナソニックNETS）は、インボイス制度開始に向け、ワークフローシステム「MAJOR FLOW Z」シリーズの経費システムにおいて、適格請求書の取り扱いに関する業務負荷を軽減するための機能を実装した新しいバージョンへのアップデートを2023年5月19日に実施すると発表した。

領収書や請求書の受領に関する業務負荷増

インボイス制度開始後は適格請求書が発行された取引のみが仕入税額控除の対象になるため、請求書や領収書を受領する課税事業者は従来の業務に加え、取引先から受領した適格請求書の保存や取引先が適格請求書発行事業者か否かの確認、受領した請求書や領収書が適格請求書の記載要件を満たしているかの確認等を行う必要があり、課税事業者の業務負荷が大きく増えることが予想される。

このような状況から、MAJOR FLOW Z CLOUD 経費精算およびMAJOR FLOW Z KEIHIでは、取引先が適格請求書発行事業者か否かの確認や受領した適格請求書が仕入税額控除の要件を満たしているかの確認など、インボイス制度によって発生する業務を支援する機能を搭載した新バージョンの提供を開始する。

また、仕訳行毎に計算される消費税額の合計と適格請求書に記載されている消費税額の合計に差異が生じる場合にも税額修正が行える仕様にし、消費税額の計算についても対応している。

MAJOR FLOW Z のインボイス制度対応機能について

MAJOR FLOW Z CLOUD 経費精算の取引先マスタに「事業者登録番号」の項目が追加され、請求書を受領するたびに事業者登録番号の確認をする必要がなくなる。また、事業者登録番号の入力有無、証憑画像の取り込み有無、取引内容、金額によってチェックを行い、条件を満たさない場合は、申請・承認時に警告画面を表示させることができる。

さらに、登録事業者と免税事業者の区分を会計システムに仕訳データ出力できる。会計システムによって区分する方法は異なるが、MAJOR FLOW Zでは、経過措置を区分した税区分を設ける、登録事業者と免税事業者等を区分した項目（フラグなど）を追加する、両方の3パターンに対応する。

そのほか、仕訳業毎に同一税率毎に計算する消費税額の合計と適格請求書に記載されている同一税率の消費税額の合計に差異が生じる場合に税額修正を行えるようになる。

まとめ

インボイス制度への対応は進んでいるだろうか。制度開始後の負担増加を防ぐためにも、自社の状況に合うツールの選定・導入が急がれる。同社の提供するサービスも参考にしてみては？