7割以上が社外取引でツールの散在を実感「企業間取引の電子化に関する実態調査」

ウイングアーク1ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中潤、以下、ウイングアーク1ｓｔ）は、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員531名を対象に、企業間取引の電子化に関する実態調査を実施した。

調査サマリ―

・社外取引において2種類以上のサービスを使用しているのは68.5％（前年比138.1％）
・請求書や契約書の社外取引で74.0％（前年比142.3％）がツールの散在を実感
・55.5％（前年比123.9％）が、電子帳票の保管・管理と受け取りは異なるツールを利用
・保管・管理・受け取りの異なるツール利用により、90.8％（前年比112.4％）が効率の低下を実感、76.6％（前年比120.4％）が情報漏洩リスクの高まりを懸念

調査概要

・調査名：企業間取引の電子化に関する実態調査
・調査対象：100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
・有効回答数：531名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
・調査期間：2023年4月5日〜同年4月6日
・調査機関：自社調査　（調査委託先：株式会社IDEATECH）
・調査方法：オンラインアンケート
・企画：ウイングアーク１ｓｔ

invoiceAgentについて

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まとめ

今年の調査結果では、社外取引において複数サービスを使用している企業が前年比138.1％の68.5％にのぼり、『ツールの散在』を74.0％が実感、前年比142.3％と非常に大きく変動している。『ツールの散在』により、統一性がなく業務処理がバラバラになる、ルールを覚えるのが大変、各ツールが連携しておらず間違いが起きやすい、といった声が多く寄せられており、バックオフィス部門における業務の煩雑化と負荷増大は喫緊の課題だ。異なるツールを統一できるサービスの活用や、スムーズに連携できるツールの選定が重要になってくるだろう。調査結果を参考に、自社での対応を検討してみては？