『Case&Advice 労働基準Navi』にWEB法律辞典『会社の法律キーワードWEB』新たに標準搭載

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中英弥）は『Case&Advice 労働基準Navi』に『会社の法律キーワードWEB』を2023年4月4日に標準搭載した。

連携の背景

人事労務分野に関する法的収集や社内規程の改訂・作成などにおいては、法律用語の内容を理解することが重要となってくる。法律用語を理解することで、人事労務業務における正しい判断や法的根拠を落とし込んだ社内規程の策定につながるからだ。

この度、同社では労務管理の業務で発生する急なトラブルや制度見直しへの対応をサポートする『Case&Advice 労働基準Navi』に、法律用語のリサーチができる『会社の法律キーワードWEB』を標準搭載した。

本標準搭載により、『Case&Advice 労働基準Navi』にある解説を見ながら、法律用語の内容理解・確認ができるようになり、人事労務分野に関する法的リサーチ・社内規程などの策定業務の作成において、貢献ができる機能実装となっている。

『Case&Advice 労働基準Navi』

労務管理の業務で発生する急なトラブルや制度見直しへの対応を、約4000件のコンテンツとコンテンツ内容に関する相談室でサポート。Q&A形式の解説に加え、逐条解説、制度解説、チェックリスト、様式・書式例など、さまざまなコンテンツを収録している。2022年11月にリニューアルし、労務管理に関する法令条文を最新の内容で表示し、新旧対照表も掲載。新たに外国人の受入体制の整備や雇用上の問題点等を解説したQ＆Aなどを搭載した。

詳細はこちら

『会社の法律キーワードWEB』

総務部門が知っておきたい法律用語をおよそ3000語掲載したWEB法律辞典。ビジネスの各分野の実務に精通した弁護士・社会保険労務士や研究者等の総勢約60名が簡潔・明瞭に解説している。

まとめ

労務管理の業務で発生する急なトラブルや制度見直しへの対応をサポートする『Case&Advice 労働基準Navi』にWEB法律辞典『会社の法律キーワードWEB』が搭載された。人事労務分野に関する法的収集や社内規程の改訂・作成などにおいて、活用を検討してみてはいかがだろうか。