株式会社デジタルandにて株式会社オンコーチを吸収合併

株式会社デジタルプラス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：菊池誠晃）にて、4月27日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社デジタルandと株式会社オンコーチ（本社：東京都港区、代表取締役社長：宗清晶）は、合併することが決議された。

吸収合併の目的

同社では、フィンテック事業およびデジタルマーケティング事業とのシナジーが見込めるM&Aを積極的に推進している。オンコーチ社は、「オンライン家庭教師ピース」（以下、「本件事業」といいます。）を運営しており全国の小学生、中学生、及び高校生に対し、最適な家庭教師をマッチングし、オンラインによる個別指導を提供するウェブサービスを展開している。同社グループとしては、資金移動業の取得を見据えて、本件事業の運営プラットフォームに機能拡充を行い、家庭教師への報酬をタイムリー且つ多様な報酬獲得手段を提供できるよう準備するとしている。さらに、本件事業の新規顧客獲得におけるマーケティングの最適化を行うべく、デジタルマーケティング事業で培ってきたノウハウも活用しながら、インハウスにて戦略を推進、実行し、本件事業における成長の加速化を図っていく。

中心事業であるデジタルギフト®の対面市場について

日本国内のギフト市場は約10 兆円と言われており、同社は、①手数料無料化 ②受取先拡充 ③認知度向上によって、シェア・流通総額拡大を目指している。同社の強みを活かした金券をデジタル化させたサービス提供の開始を皮切りに「ギフト券市場」をターゲットとして事業を推進、自社商品ギフトの展開による「法人ギフト市場」への参入、また資金移動業の取得により「CtoC市場」及び報酬支払のデジタル化に参入していき、約10兆円の市場を押さえていくことを目標にサービスの開発・改善、営業強化を推進している。

「デジタルギフト®︎」について

「デジタルギフト®︎」は、サブスク型のデジタルギフト・サービスであり、従来、紙券として発行していたギフト券をデジタル化し、手軽に贈り受け取ることが可能。キャッシュレス決済の普及により、商品券のデジタル化への需要は急速に高まっており、同サービスが属するデジタルギフト市場は今後急速に拡大が見込まれる注目の分野だ。「デジタルギフト®︎」では、契約プランに応じて様々な機能を用意しており、オリジナルデザインの設定や自社商品のギフト化、インスタントウィンを利用したキャンペーン等が可能。継続的なサービス刷新、適切な価格設定・提供スピードで競合優位性を確立している。

まとめ

資金移動業の取得を見据え、報酬支払デジタル化の布石として株式会社オンコーチの吸収合併を発表した同社。今後の展開に注目したい。