今も紙で請求書を発行する割合が高い人が約6割！ 本音は電子化要望

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO：寺田親弘）が、「請求書発行の電子化に関する実態調査」を発表した。同調査は請求書の発行関連業務に携わる900名のビジネスパーソンを対象にインボイス管理サービス「Bill One」が実施したもの。

調査の結果、紙で請求書を発行する割合が高いと回答した人が約6割と、いまだ紙の請求書を発行している人が多いことが判明。そのうち半数以上は電子の請求書に移行したいと回答し、電子化への障壁を感じさせる結果となっている。

調査結果サマリ

・自社で発行している請求書について「紙の割合が高い」人は約6割、「電子の割合が高い」人は2割未満と、いまだ電子化は進んでいない
・紙の請求書を発行している人のうち半数以上は「電子請求書に変更したい」と回答しており、電子化のニーズは高い
・電子化が進められない要因として「既存のシステムにうまく統合できず、改修が必要」「取引先からの要望がある」といった声が多かった
・電子請求書に切り替えたメリットとして「ペーパーレスが進んだ」「請求書を処理する時間が減った」といった声が多く、年間120時間以上の削減につながっている企業もある

調査の背景

電子帳簿保存法の改正やデジタルインボイスの推進など、これまで紙が主流だった請求書業務の電子化を後押しする動きが活発化。こうした環境変化があるなか、Sansanでは各企業で発行している請求書がどれくらい電子化されているのか、その実態や課題を明らかにするために「請求書発行の電子化に関する実態調査」を実施したという。

自社発行の請求書、「電子の割合が高い」は2割弱

請求書発行関連業務に携わる900名のビジネスパーソンに対し行った同調査によれば、発行している請求書は紙と電子どちらの割合が高いかの質問に対し63.1％が「紙の割合が高い」と回答。「電子の割合が高い」と回答した人は16.2％で、2割弱となった。政府を中心に請求書の電子化を推進する動きがある中、自社から発行している請求書については進捗に課題があることが分かった。

紙の請求書を発行している人のうち半数以上は電子化を要望

発行している請求書が「紙の割合が高い」「紙と電子が半々」と回答した人に対し、電子請求書に移行したいかたずねたところ、53.9％が「はい」と回答。電子化ニーズそのものは高いことが分かる。

電子化が進められない要因は？

紙の請求書から電子請求書に移行したいと答えた人に対し移行できない要因を聞くと、「既存のシステムにうまく統合できず、改修が必要」と回答した層が40.1％と最も多く、次いで「取引先からの要望がある」が36.2％となった。一方で、長年利用している既存システムとうまく統合でき、取引先の負担を最小限にすることができれば、電子化を進められる可能性があることが分かったという。

電子請求書導入で「ペーパーレス化」「請求書を処理時間の削減」に

発行している請求書について「電子の割合が高い」と答えた人に対し電子化のメリットをたずねたところ、「ペーパーレス化が進んだ」と回答した人が65.1％と最も多く、請求書の電子化をきっかけに経理部門が取り扱う他書類のペーパーレスが進んでいることが分かったという。次いで「請求書を処理する時間が減った」が46.6％となり、毎月削減した時間については「1時間未満から4時間未満の時間」が全体の約7割を占める結果となった。また「10時間から13時間」と回答した人も約1割おり、年間で換算すると120時間以上の削減につながっている企業があることが分かった。

調査概要

調査名：請求書発行の電子化に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書発行業務を行うビジネスパーソン900名
調査期間：2023年4月5日～2023年4月15日
調査企画：Sansan株式会社

まとめ

電子帳簿保存法の改正やデジタルインボイスの推進など、ここ数年で電子化に向けた動きは活発になっているが、一方で請求書は企業間でのやりとりであるため、顧客の要望によっては電子化が進まないケースもある。取引先の業務フローを変えずにスムーズに電子化するツールやシステムの導入が、今後も鍵になりそうだ。