8年連続で弥生が個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1に

弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：前山貴弘）は、株式会社MM総研（本社：東京都港区、所長：関口和一）が2023年4月25日に発表した「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2023年3月末）」において、個人事業主のクラウド会計ソフト市場における利用シェアが第1位の52.8％となったと発表。当該調査におけるシェアNo.1の獲得は8年連続だという。

「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2023年3月末）」はICT市場調査コンサルティングのMM総研が個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2023年3月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめたもの。2016年から開始した同調査において、弥生は毎年50%以上のトップシェアを維持しているという。

弥生はスモールビジネス（※1）のバックオフィス業務の効率化を実現し、本業に集中できる製品・サービスを提供。中でも個人事業主向けクラウド会計ソフトである「やよいの青色申告 オンライン / やよいの白色申告 オンライン」は、個人事業主向けクラウド確定申告ソフトとして2014年から提供を開始。同社によれば、クラウド会計ソフトに加え、個人事業主向けデスクトップアプリ「やよいの青色申告」でも23年連続売上実績No.1（※2）を獲得。

提供製品は2023年10月から施行されるインボイス制度にも対応しており、今後も個人事業主を中心に活用されていきそうだ。

※1：小規模事業者を含む中小企業を指す。
※2：弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成。詳細は以下

個人事業主のクラウド会計ソフト市場の動向

MM総研の「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2023年3月末）」によると、会計ソフト利用者に占めるクラウド利用率は今回の調査において31.0％にまで拡大し、初めての30％超えた。

同調査ではクラウド会計ソフト利用率の上昇の後押ししているのは、政府による行政手続きのデジタル化だという。特に、2021年の確定申告から青色申告特別控除が65万円から55万円に減額されたものの、インターネットで電子申告するなら65万円の控除が適用される制度は継続。加えて今後も2023年10月のインボイス制度開始を含め、行政手続きのデジタル化が進む見通しであり、クラウド会計ソフト市場の拡大に大きな追い風となるとしている。

「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2023年3月末）」について

調査対象：個人事業主／令和4年（2022年）分の確定申告実施者
回答件数：2万6043件
調査方法：Webアンケート
調査時期：2023年3月16日～20日
調査実施会社：株式会社MM総研
出典：詳細

弥生の「確定申告ソフト」

弥生の「確定申告ソフト」は、初めての方でも確定申告資料が簡単に作成できる個人事業主向けの確定申告ソフト。面倒な帳簿付けも簿記知識も不要で、申告形態やご利用環境に合わせて、クラウドアプリとデスクトップアプリから選べる。

・やよいの青色申告 オンライン（クラウドアプリ）
・やよいの白色申告 オンライン（クラウドアプリ）
・やよいの青色申告 23（デスクトップアプリ）
※詳細

まとめ

会計ソフト利用者に占めるクラウド利用率が3割を超えてきたが、法改正を受けて、個人事業主の利用はさらに高まっていくだろう。取引先との関係からも、どのソフトが選ばれるのか、企業としても注目しておきたい。