3人に1人の経理担当者が法人カードを不正利用された経験あり 法人カードに関する経理担当者の声

新規上場企業の20%以上が利用する法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区）は、法人間決済に関する不安や実体験についてアンケート調査を実施した。

「立替精算は手間がかかる」89％の経理担当者が法人カードの利用希望

法人カード及びビジネス後払いサービスを提供する株式会社UPSIDER（以下同社）は、法人間決済に関する不安や実体験を調査した。

同社の調査によると、業務シーンで89％の経理担当者が法人カードを利用したいと回答しており理由としては「立替精算は手間がかかる（52％）」「利用に関する管理が楽（30.4％）」「立替精算は個人の負担が大きい（8.8％）」があげられている。利用内容のタイムリーな把握や証憑保管が容易であることなど「管理の楽さ」で法人カードを利用したい経理担当者が多いようだ。

「従業員に不正利用されないか怖い」55.6%の経理担当者が感じる不安要素

法人カードを利用することによる不安点について、同調査によると「不正利用されないか怖い（55.6％）」「従業員が期日通りに証憑を提出してくれるかどうか不安（43.7％）」「外部に情報が漏れ不正利用が起きないか怖い（36.6％）」と不正利用に関する不安が上位を占めていたという。

また、これまで経理担当者や決済管理者が経験した法人カードのトラブルとして「把握していないサービスの請求が届いた（33.2％）」「法人カードと個人のクレジットカードを間違えてプライベートで利用された（32.8％）」「支払い期限が過ぎた請求書を連携された（32.5％）」とうっかり利用されたものも含め3人に1人が実際に不正利用された経験があるようだ。利用先や利用可能な金額・期間などの制限ができるなど、安全に使える仕組みを有しているかが法人カードを選ぶ上で必要な要素となるだろう。

調査概要

調査方法：法人カード「UPSIDER」ユーザーを対象とするアンケート調査
有効回答数：経理担当者＝268人、それ以外＝114人、合計382人
調査期間：2023年6月21日〜2023年7月5日

まとめ

一般社団法人日本クレジット協会によると、クレジットカードの不正利用額は年々増加しており、2022年1月～12月までで436億円にものぼる（※1）。クレジットカードの不正利用を防ぐための本人認証サービス「3Dセキュア」の導入が経済産業省によって2025年3月に義務化されたことにより、不正利用に関する関心は高まっているだろう（※2）。

今回は「法人カードに関する従業員の不正利用」だったが、不正利用に関する政策や関心が高まる今、カードの不正利用について改めて見直しや対策を確認したいところだ。

※1　出典元：日本のクレジット統計（2022年版）
※2　出典元：クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました