電子帳簿保存法「対応済み」の企業は24.3％に留まる　ラクスが調査発表

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」をはじめとした「楽楽シリーズ」を提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、全国の経理担当者937人を対象に電子帳簿保存法「電子取引データの保存」に関する調査を実施した。

「電子帳簿保存法に則して運用している」24.3%

電子帳簿保存法についての対応状況を尋ねたところ、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は24.3％に留まった。2024年1月に義務化が迫るなか、前回2022年12月に実施した同調査結果の21.9％から2.4ptの微増と、いまだに企業の対応が進んでいないことが明らかになった。

低い対応進捗率に対して業務効率化につながる認識はあり

電子帳簿保存法への対応は済んでいない企業に対し、仮に電子帳簿保存法に則して運用した場合、業務効率化につながると思うかを調査したところ、 “効率化されると思う・少し効率化されると思う”という回答が40.2％、“効率化されないと思う・あまり効率化されないと思う”という回答が29.2%と、肯定派が否定派を11pt上回った。

また、すでに電子帳簿保存法に則して運用していると回答した企業は“効率化された・少し効率化された”という回答が56.6％、“効率化されていない・あまり効率化されていない”という回答が22.8％と、未対応企業同士の比較よりも大きな差が開く結果になった。

調査概要

調査対象：経理・財務・会計担当者
調査地域：47都道府県
調査期間：2023年3月17日～3月26日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：937サンプル
回答者の所属する企業の従業員規模：30名～1999名
回答者の所属する企業の業種：
建設、不動産、素材・素材加工品、機械・電気製品、食品、中間流通、運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス

※本調査結果内で使用しているグラフは、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合がある。

会社概要

社名 ：株式会社ラクス
本社 ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5　リンクスクエア新宿
設立 ：2000年11月1日
資本金 ：3億7837万円
代表者 ：代表取締役　中村崇則
事業内容：クラウドサービス事業

まとめ

電子帳簿保存法への対応が進んでいない企業は未だ多いようだ。一方で、業務効率化につながるという認識は高い。2024年1月の義務化に向け、早期に取り組んでいく必要があるだろう。