宥恕措置廃止まで、あと7カ月！ 電子帳簿保存法「完全対応済み」は約1割

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、「バクラク」において、2023年12月に宥恕（ゆうじょ）措置が廃止される電子帳簿保存法の対応を担当している1,100名を対象に、電子帳簿保存法への対応実態調査を実施した。

調査概要

調査時期：2023年3月28日から2023年3月29日
調査方法：インターネット調査
調査対象：1100名（電子帳簿保存法への対応を担当している方）
留意事項：小数点第二位以下四捨五入

※出典：調査結果詳細

電子帳簿保存法の対応状況「完全対応済み」は14.9％

電子帳簿保存法への対応状況についてを質問したところ、「完全対応済み」と回答したのは14.9％。一番多い回答は「一部対応済み、現在対応中」44.1%で、次いで「対応着手に向けて準備中」25.6％となった。

対応の進め方、60.2％が「電子取引」のみ対応

電子取引にかかる宥恕措置が廃止される2024年1月時点においての、電子帳簿保存法への対応方針について質問したところ、「電子取引のみ対応予定で、スキャナ保存対応は実施予定なし」が18.9％、「電子取引のみ対応から始め、将来スキャナ保存も実施予定」が41.3％となり、合わせて60.2％が2024年1月時点において「電子取引」のみ対応すると回答した。

法対応に向けたシステム導入、61.1%が「導入済み」・「導入予定」

電子帳簿保存法に対応したシステムの導入状況についてを質問したところ、「導入済み」20.9％、「導入予定」40.2%となり、合わせて61.1％が導入すると回答した。「導入しない予定」と回答したのは14.5%となった。

システム選定で重要なポイントTOP3

電子帳簿保存法に対応したシステムを「導入済み」「導入予定」と回答した664名に、電子帳簿保存法に対応したシステムの選定において重要だと思うことを質問したところ、TOP3は1位「誰でも使いやすい」64.2％、2位「簡単に導入できる」51.7％、3位「法対応にかかる業務時間が抑制できる」42.2％となった。

株式会社LayerX 概要

設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階
資本金（準備金含む）：86億円

まとめ

今回の調査では、現時点で大多数の企業が電子帳簿保存法の対応が完了していないことが判明した。多くの企業がインボイス制度開始前に電子帳簿保存法の準備を進める予定であることもうかがえる。「使いやすさ」や「導入のしやすさ」をポイントに、導入システムを選定してみてはいかがだろうか。