居住地制限なし、フルリモートの「フレキシブルワーク制度」開始　かっこ株式会社

アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援するかっこ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO : 岩井裕之、証券コード：4166、以下、かっこ）は、この度「フルフレックス制度」、「テレワーク制度」、「遠隔地居住制度」を総称し、「フレキシブルワーク制度」として開始した。

取り組みの背景

新型コロナウイルス感染症が収束した後も、「第12回働く人の意識調査」によると、約8割以上の人々がテレワークを継続したいという意見がある※1。このような世の中の状況を鑑み、かっことしては、これまで問題なく業務が進められていたことから、テレワーク制度の継続及び更なる柔軟な働き方を促進するため、「フレキシブルワーク制度」の推進に至った。

※1:公益財団法人 日本生産性本部「第12回働く人の意識調査」2023年1月

フレキシブルワーク制度の詳細

①フルフレックス制度
2018年から11:00-16:00のコアタイムを撤廃し、フレックスタイム制をスタートした。これにより子育てや介護などとの仕事の両立など、従業員それぞれのライフスタイルに合わせて勤務が可能になった。

②テレワーク制度
2019年8月より、原則出社から在宅勤務というスタイルを開始した。当時は3カ月を試験運用期間とし、週1回までの回数制限を設定しテレワークを行っていた。その結果従業員アンケートで、52％が生産性向上を実感し、44％が許容範囲内と回答があったため、回数制限をなくし、完全テレワークに移行した。さらに、より快適なテレワーク環境を整えてもらうためインターン生やアルバイトなども含めた全従業員を対象にテレワーク手当の支給をしている。また、プロコーチによるコーチング制度を導入しており、一人で抱え込みがちな仕事やプライベートなどの悩みの相談や、自己成長の機会を提供している。

③遠隔地居住制度
正社員は関東圏に居住することが条件だったが、2023年2月より、居住地の制限をなくし、日本全国から勤務を可能とする遠隔地居住制度を導入した。これにより従業員が転居を伴うようなライフイベントが発生した場合にも、継続して勤務できる環境が整った。また採用活動においても、全国から応募が可能となり、関東圏以外の方からの応募数が増加した。平行して、オンラインでの勤務体制を原則として、会社指示によるオフィスへの出社は出張扱いになるように日当を支給するなど規程を変更した。

まとめ

コロナ禍において変化した働き方を、コロナ収束後も継続するかどうかは企業によってさまざまだ。同社の取り組みも参考に、改めて自社の方針を検討してみてはいかがだろうか。