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人手不足解消のカギは「賃上げ」がトップ 企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート

2023.05.19

帝国データバンクが実施した調査で、2023年4月において正社員の人手が不足していると感じている企業の割合は 51.4%、非正社員では30.7%となったという。今回同社が行ったアンケートでは、4月の人手不足感として、正社員は2006年5月の調査開始以降で最も高い水準となり、非正社員は新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染が拡大する前の2019年4月以来4年ぶりの3割超となったことがわかった。

アンケート実施の背景

新型コロナに関する水際対策が2023年4月28日で終了となったほか、5月8日には感染症法上の位置づけが「5類」へ移行したことにより経済活動がさらに活性化している。このため、人手不足感がより深刻化することが予想され、多くの企業で人材確保や人手不足解消に向けた対応が喫緊の課題となっている。そこで帝国データバンクは、企業における人材確保・人手不足の要因についてアンケートを行った。

人手が不足していない要因「賃上げ」が51.7%でトップ

人手が不足していない要因「賃上げ」が51.7%でトップ

正社員・非正社員の人手不足の状況とその要因について尋ねたところ、『人手が不足していない要因』では、「賃金や賞与の引き上げ」と回答した企業の割合は51.7%と5割超となり、最も高かった(複数回答、以下同)。

次いで、清潔保持や休憩スペース、社内相談窓口の設置など「働きやすい職場環境づくり」(35.0%)、「定年延長やシニアの再雇用」(31.2%)が続いた。

「福利厚生の充実」(26.6%)、「公平で公正な人事評価」(22.0%)といった成長・安心できる職場に関する項目がそれぞれ2割を超えていた。また、「働き方の多様化やワークライフバランスの推進」や不要業務の削減や業務の簡素化など「業務プロセスの見直しなどによる効率化」(各18.8%)が2割近くとなった。

人手が不足している要因「条件に見合った応募がない」が54.6%でトップ

人手が不足している要因「条件に見合った応募がない」が54.6%でトップ

『人手が不足している要因』では、「条件に見合った人材から応募がない」と回答した企業の割合が54.6%となり、最も高かった(複数回答、以下同)。

次いで、「業界の人気がない」が45.4%、「企業の知名度が低い」が42.2%で続いた。また、長時間労働や3K労働など「労働環境が厳しいと受け止められる」(37.2%)、「賃金や賞与などに満足が得られない」(35.7%)が3割を超えた。

まとめ

本アンケートの結果、人手不足感の上昇に歯止めをかけ、人材確保や人手不足の解消に導く最も重要なカギは「賃上げ」であると考えられ、それを実施しやすい環境の整備が必要だと言えるだろう。賃上げ以外にも『成長・安心できる職場』や『働き方の多様性』などにバランスよく取り組むことが重要ではないだろうか。