73.9％がインボイス制度開始で経理業務の「負担が増える」と回答　「楽楽精算」”新機能”とは

株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、インボイス制度開始まで半年を切った今、全国の経理担当者937人を対象にインボイス制度に関する調査を実施した。調査結果では、インボイス制度開始で経理業務は「増える」と73.9%が回答し、危機感が高まっていることが明らかに。そこで、「楽楽精算」では企業のインボイス対応及び負荷軽減に向けた”新機能”を2023年5月22日より提供開始することを発表した。

受領側の認知遅れが顕著なインボイス制度、経理業務「増える」と多くが危機感を露わに

インボイス制度の認知状況について、「請求書の発行側および受領側で必要な対応のいずれも詳細まで知っている」と回答した企業は48.1％となった。昨年12月に実施した同調査の回答は43.7％となり、＋4.4ptと微増している。

一方で、「請求書の”発行側”で必要な対応は詳細まで知っている」と回答した企業が24.4％、「請求書の”受領側”で必要な対応は詳細まで知っている」と回答した企業が10.5％となり、請求書”受領側”の認知が遅れている事が伺える。

また、インボイス制度開始に伴い、経理業務は現状と比較してどの程度負担が増えると思うか尋ねたところ、「とても増えると思う」と回答した企業が31.1％、「やや増えると思う」と回答した企業が42.8％となり、合計で73.9％の企業が「増えると思う」と回答した。

「楽楽精算」が”新機能”を提供開始

インボイス制度開始後に仕入税額控除の適用を受けるためには、請求書受領側（買い手側）もインボイス制度対応に向けた準備をしなければならない。

そこで「楽楽精算」では、2023年5月22日より以下の新機能を追加する。

■適格請求書発行事業者の登録番号を入力できる（2023年8月以降は領収書・請求書読み取り機能で自動読取が可能）
■仕訳上で取引先が適格請求書発行事業者かどうかの管理ができる
■消費税額のズレを「楽楽精算」上で修正ができる

これにより、企業はインボイス制度開始前と変わらず、仕入税額控除（経過措置を含む）を適切に受けられる状態になる。

調査概要

調査対象：経理・財務・会計担当者
調査地域：47都道府県
調査期間：2023年3月17日～3月26日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：937サンプル
回答者の所属する企業の従業員規模：30名～1999名

※本調査結果内で使用しているグラフは、小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合がある。

まとめ

売り手だけでなく買い手側も対応に向けた準備が必要なインボイス制度。改めて自社の対応状況を確認してみては？