犯罪収益移転防止法に対応した本人確認サービスとは？

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、株式会社コムスクエア（本社：東京都中央区、代表取締役：上嶌靖、以下 コムスクエア）が運営・提供する「Call Tracker」「VoiceX」に、犯罪収益移転防止法に対応したeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入したことを発表した。

Call Trackerとは

Call Trackerは、導入実績1000社を超える電話効果測定サービスである。オンライン・オフライン問わず、どの広告から電話が来たのかを自動測定し、効果を見える化するだけでなく、電話対応の取りこぼしで生じる機会損失も防ぐ。

コムスクエアが保有数1000回線を超える回線交換、IPベースの通信インフラと高機能CTI装置を基盤に提供し、この技術は日本、米国、中国で特許取得済みだ。

VoiceXとは

昨今のテレワークの急速な普及に伴い「さまざまな場所」で「社内と同じように仕事をしたい」というニーズが高まっている。VoiceXはそのような電話業務におけるDX化とテレワーク化を同時実現する次世代型クラウドPBXである。

「今ある」設備で、テレワーク環境を容易に迅速に構築できるだけでなく、業務課題である応対品質や応対件数の効率化を図る為の機能を有している。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現する。事業者は自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できる。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、業務フローに合わせて必要なタイミングで必要なAPIを実行できる。さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていく。

また、法人番号による法人確認（法人eKYC）や、FATF対応の継続的顧客管理CRM、改正個人情報保護法対応のオンライン開示請求CRMなど、様々なユースケースに合わせたCDDサービスを提供している。

まとめ

eKYCを導入する最大のメリットは、本人確認のスピードが向上し業務効率化につながることである。コムスクエアの取り組みも参考に、自社での導入を検討してみては？