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「年収の壁や就業意向に関する調査」で7割の女性が「年収の壁なければ、勤務時間を増やしたい」

2023.05.26

覆面調査モニターサイト「ミステリーショッピングリサーチ」を運営する株式会社MS&Consulting(本社:東京都中央区、代表取締役社長:並木昭憲)は、当モニターサイトの配偶者がいるパートタイムで働く女性(以下、有配偶パート女性)1267人を対象に、「年収の壁や就業意向に関する調査」を実施した。

7割超が「働き損が発生しないなら勤務時間を増やしたい」と回答

7割超が「働き損が発生しないなら勤務時間を増やしたい」と回答

「就業調整」をしていると回答した有配偶パート女性に、「社会保障制度や税制などの改革が行われ一定の年収額を超えても手取り収入が減らなくなった場合、現在よりも勤務時間を増やし、年収を増やしたいですか?」と質問したところ、75.0%の人が「そう思う」と回答した。

平均で月間43.9時間の勤務時間増を希望

平均で月間43.9時間の勤務時間増を希望

働き損が発生しないなら勤務時間を増やしたいと回答した有配偶パート女性に、月間の平均で何時間勤務時間を増やしたいかたずねたところ、平均43.9時間、中央値30.0時間となった。令和4年に改定された最低賃金時間額の全国加重平均額961円で換算すると、増やしたい月額給与額は平均で42188円、中央値では28830円となった。

380万人分の労働力確保につながる可能性

380万人分の労働力確保につながる可能性

「働き損が発生しない場合の希望月間勤務時間」が、その回答者の「現在の月間平均勤務時間」の何倍になるのかを試算したところ、中央値は1.43倍となった。

「1人が1.43倍働くこと」と「就労人数が1.43倍増えること」では同等の労働力を確保できると考えると、労働力調査(詳細結果)2022年平均結果から、有配偶パート女性の就労人数は886万人と推定できる(※)ため、年収の壁を解消することは有配偶パート女性380万人分もの労働力を生み出す効果があると考えられる。

※「労働力調査(詳細結果)2022年平均結果」の「第11表 配偶関係、年齢階級、雇用形態別雇用者数、失業者数及び非労働力人口(卒業者) 」より、パート・アルバイト雇用者数のうち「卒業で女性1012万人」から「卒業で未婚女性126万人」を差し引いた数である886万人を利用。

調査概要

調査方法 :インターネット調査
調査期間 :2023年3月29日~4月10日
調査対象 :パートタイムで働く有配偶の女性
サンプル数:1267名

まとめ

7割以上もの人が、働き損が発生しないのであれば、今より勤務時間を増やすことを望んでいる様子がうかがえた。配偶者控除などの制度はあくまで働く人のためのものであることが大前提だが、「年収の壁」に手を打つことは、有配偶女性の年収の向上と同時に、昨今の人員不足解消についての対策にもなると言えるだろう。