3分の2が「自社にサイバーセキュリティ分野の人材を惹きつける魅力がない」

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：グラント・トレンズ、以下ヘイズ）は、「2023年ヘイズサイバーセキュリティ人材・スキル調査」の結果をまとめたレポートを発表した。

主な調査結果

本調査では、サイバーセキュリティ分野の人材不足が企業のサイバーセキュリティに関する戦略に影響を与えていることが明らかになった。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、3分の2（66％）が「自社にサイバーセキュリティ人材を惹きつける魅力がない」と回答し、その理由として最も多かったのが「給与の期待に応えられない」であった。

同じく3分の2以上が、地政学的な対立や新型コロナウイルスの流行などの世界的な事件が、企業のサイバーリスクプロファイルに影響を与えたと回答。84％が2022年にフィッシング攻撃を受けたと答えており、77％がサイバーセキュリティに対する意識が2019年よりも高まっていると回答した。

「コロナ禍以降、サイバーセキュリティの予算獲得は簡単になったか」という質問に、17％が「そう思わない」と答えたのに対し、ほぼ半数が2023年のIT予算は最小限の変化しかないと予想。68％がサイバーセキュリティへの投資水準とIT予算に懸念を抱いていると回答している。

サイバーセキュリティの専門家に対する需要が供給を上回るなか、回答者の90％が人材不足がセキュリティ対策に影響を与えていると回答。経験豊富な人材がすぐに確保できない場合、企業はその役割を満たす他の方法を見つけなければならない。半数以上が、チーム内の人材不足を解消する1つの方法として、正式な資格をもたない人材を採用する可能性があると答えている。

人材不足を解消するために、企業は新しい業務で成果をあげる方法を教えるなど、チームメンバーのスキルアップやクロストレーニング（異なる部署・立場での業務経験）が最善の方法であると考えている。71％がサイバーセキュリティに関するトレーニングに投資していると回答した。

2023年ヘイズサイバーセキュリティ人材・スキル調査

調査期間：2022年10月20日～12月16日
調査方法：インターネット
回答者：日本を含む 1,000人以上
レポート詳細（英語）はこちら

まとめ

企業にとってサイバーセキュリティ人材の採用と定着は最重要課題とも言える。人材不足の市場において、企業は従業員のスキルアップや未開拓の人材層の検討など今までにはないソリューションに目を向ける必要があるだろう。