SaaS型家賃保証システム「smetaクラウド」インボイス制度と電子帳簿保存法へ対応

「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げるリース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：中道康徳、以下「リース」）は、提供するSaaS型家賃保証システム「smetaクラウド」において、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を開始したことを発表した。

提供開始の背景

2023年10月1日より開始予定のインボイス制度に関して、住宅用の家賃や保証料においては非課税取引のため大きな影響はないものの、店舗や事務所、駐車場などの賃料はその対応が必要となる。また、令和5年税制改正の大綱において、電子帳簿保存法の電子取引に関する宥恕措置（猶予期間）が2023年以降も継続される決定がなされたものの、昨今の電子化の流れから上記のインボイス制度に係る請求書など電子取引データの電子保存については順次対応を進めることが望まれる。

更に、家賃保証業務においては、口座振替などの収納業務を代行しているケースも多く、その帳簿や取引データ等の受け渡しや保存など取引先側での対応も迫られる。

smetaクラウドでの対応

smetaクラウドでは、電子帳簿やスキャンした書類の電子保存ができることは元より、電子取引データの保存とタイムスタンプを付与することが可能だ。更に、取引先とのコミュニケーションをWEB上で行えるポータルサイト「smetaポータル」を活用することで、smetaクラウド上に保存・保管された帳簿や取引データを共有することも可能となる。これにより、受け取った請求書や取引データの確認および処理にかかる取引先側の負担が軽減され顧客満足度の向上につながる。

また、請求書等に「適格請求書発行事業者の登録番号」「税率ごとに区分した適用税率」「消費税額等」などの適格請求書に求められる記載事項の項目を追加することが可能となり、法対応とペーパーレス化を同時に推進できる。

会社概要

不動産×金融を切り口に、信用経済社会（評価経済社会）における与信プラットフォームを目指すCredit Techのスタートアップとして、家賃保証付きお部屋探しアプリ「smeta/スメタ」および家賃保証業界向けSaaS「smetaクラウド」「smeta入居審査AI」を開発・運営。

社名：リース株式会社
設立： 2018年9月13日
代表者： 代表取締役　中道康徳
所在地： 東京都港新宿区西新宿７丁目9-16 西新宿メトロビル 6F

まとめ

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応は急務である。各種ツールでも着々と対応が進んでいる。同社が提供するサービスも参考にしてみてはいかがだろうか。