外国人従業員の割合が3割以上の中小企業は4％　グローバル人材採用の懸念点とは

SaaSレビューサイトCapterra（キャプテラ）」が、日本の中小企業のグローバル化調査の第2弾として、グローバル人材の採用や社内での外国語の使用など組織内での国際化についてまとめた。
出典：キャプテラサイト「中小企業のグローバル化の実態 (2) 組織と人材の国際化」

職場に外国籍の従業員がいる割合は40％だが…？

国際的な人材を採用しているかの問いに対して、外国籍の従業員がいる割合は40％となっている。しかし全従業員の1割以下が多く、3割以上の企業は全体の4％。社内部のグローバル化は全く進んでいない。外国人雇用の課題として、コミュニケーションの課題やビザや労働許可などの手続きの煩雑さがあがる。

外国語を話せる従業員が多い部署は営業がダントツ

回答者の半数以上である54％が、社内で日本語以外の言語を話せる人の割合は1～10％と外国語を話せる人が少ない現状で、外国語を話せる従業員が多い部署は51％の営業部がダントツだ。海外取引で外国語を使わざるを得ないからだろう。

社内公用語として英語を採用しているかについては、全体の5％にとどまり、78％が検討していないと回答している。

調査概要

調査期間：2023年3月28日～4月3日
対象者：
　・日本在住者であること
　・18歳以上、66歳未満であること
　・2～250人規模の中小企業の経営者、役員、または係長職以上の役職者であり、自社の海外事業を把握していること
　　・会社については、2023年4月の時点で設立してから4年以上経過していること
有効回答数：255人

まとめ

日本は世界基準で見ると国際人材の採用率がそれほど高くない。さらに英語をはじめとする外国語の使用は営業部門など特定の部門に限られている。グローバル人材を採用することで、海外を視野に入れた事業展開や多様なアイデア・ビジネス革新が生まれる。海外進出を視野に入れている企業は、ぜひ参考にしてみてはいかがだろうか。