デスクワークの社員の人事制度に関する調査：人事制度見直しの理由に変化

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、代表：川崎健一郎）は、この度、日本全国の人事担当者1500人を対象に、主にデスクワークを行っている従業員の人事制度に関する調査を実施した。（※従業員数1000人未満の企業を「中・小規模企業」、1000人以上の企業を「大規模企業」と呼称）

調査結果サマリー

■人事担当者の約5割が、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が初めて発出された2020年度中に人事制度を見直したと回答：見直しに至った要因の1位は、「新型コロナウイルス感染症の拡大」であった

■2020年度中に人事制度を見直した中・小規模企業は4割未満だったのに対し、大規模企業は6割以上が見直したと回答：見直しに至った要因の1位は両者とも「新型コロナウイルス感染症の拡大」だったが、2位は中・小規模企業が「社会状況への対応」、大規模企業が「DXの推進」と、優先事項に違いが見られた

■人事担当者の約5割が、2023年度以降に人事制度を見直すと回答：見直しを決めた要因の1位は、「人的資本経営の推進」

■2023年度以降に人事制度を見直す予定の中・小規模企業は4割未満なのに対し、大規模企業は約6割が見直す方針：見直しを決めた要因の1位は両者ともに「人的資本経営の推進」で、人的資本経営の重要性が高まっていることと、新型コロナ対応の優先順位が低くなっていることがうかがえる

■大規模企業は約3割がすでにリスキリングに取り組んでおり、5割以上が取り組む方針だと回答

■中・小規模企業は、すでに取り組んでいるのは1割程度のみで、4割は取り組む方針もないと回答

■1on1ミーティングやコーチングを導入しているのは大規模企業でも4割未満、中・小規模企業では1割程度で、今後広がる余地が大きいことがうかがえる

調査概要

調査対象：主にデスクワークを行う従業員の人事制度の策定や改定に関わる業務に携わる人事担当者
サンプル数：1500人（従業員数1000未満の企業に所属：750人、従業員数1000人以上の企業に所属：750人）
調査方法：インターネット調査
実施時期：2023年3月23日～24日
調査実施会社：楽天インサイト株式会社
調査主体：Adecco Group Japan調べ

まとめ

2023年度以降に人事制度を見直すと答えた企業においては、その規模に関わらず、見直しに至った要因の1位に『人的資本経営の推進』を挙げている。人的資本経営が企業規模を問わず重要視されていることを表しており、注目すべき結果だと言えるだろう。