医療・建設・運輸業向け​​「就業規則作成代行サービス」提供開始【freee人事労務】

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、提供するfreee人事労務において、医療・建設・運輸業向け「就業規則作成代行サービス」の提供を開始したことを発表した。働き方改革関連法の改正に伴う就業規則の新規作成と修正を社労士が代行し、法改正対応に伴う作業の効率化を実現する。

2024年問題対応における就業規則作成を専門家へ代行

就業規則の作成において、自社の状況に合わせて専門の社労士と相談しながら就業規則の見直しをしたい、コストをできるだけかけずに2024年4月からの働き方改革関連法の改正に則した就業規則を作成したいというニーズがあった。

2024年問題に関わる医療・建設・運輸業において、「就業規則作成代行サービス」を活用することで2024年4月からの働き方改革関連法に則すなど業種特有の特徴を加味した就業規則を社労士への代行依頼（※）で新規作成・変更することが可能となる。

また、就業規則作成は約4週間、就業規則変更については約3週間での納品が可能。

※freeeの提携先パートナーの社労士法人により提供

「就業規則作成代行サービス」の対応内容

就業規則の新規作成では下記の3点を作成。
・就業規則（本則）
・賃金規程
・育児介護休業規程

就業規則の変更の場合は、下記の条文のチェックと修正案を提示する。
・所定労働時間
・所定休日
・変形労働時間制
・フレックスタイム制
・裁量労働制
・管理監督者
・割増賃金
・特別休暇や会社独自の休暇
・賃金体系

また、下記の内容についても追加オプションで対応することが可能。
・テレワークの導入のための在宅勤務規程作成
・フレックス等を実施する場合で内容から相談
・最新の法対応ができているかのチェック
・労使協定作成
・雇用契約書、身元保証書、誓約書など作成

「freee人事労務」について

「freee人事労務」は勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるサービス。連続する業務を連携し、転記や手作業をなくすことで、ミスや手間を大幅に削減できる。また、医療・建設・運輸業界における2024年問題対応を見据え、業種特化の機能提供を強化している。

会社概要

会社名：freee株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F

まとめ

2024年4月からの働き方改革関連法の改正に向けて、対応を急いでいる企業も多いだろう。本サービスの活用も検討してみてはいかがだろうか。