弥生、デジタル庁より34社目の「Peppol サービスプロバイダー」認定へ

弥生株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：前山貴弘）は、日本におけるPeppol（ペポル）の管理局（Japan Peppol Authority、デジタル庁）よりPeppol Service Providerとして認定された。当社は、日本のデジタルインボイスの標準仕様(JP PINT)に準じたインボイスデータにおいて、送受信に必要なアクセスポイントのサービス提供が可能となる。

弥生株式会社、Peppol Service Provider認定企業へ

弥生株式会社はデジタル庁よりPeppol Service Providerとして認定された。2023年6月21日時点では34社目となる（※）。

Peppolとはインターネット上でデジタルドキュメントをやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな仕様。日本では管理局(Japan Peppol Authority)としてデジタル庁が主導している。

Peppolユーザーは、アクセスポイントを経てPeppolのネットワークに接続することで、個々製品の垣根を越えて、参加する全てのユーザーとデジタルインボイスをやり取りすることができるようになる。弥生もその一因としてデジタルインボイスのやり取りが可能だ。

※出典：デジタル庁「日本における認定Peppol Service Providerについて」

インボイス制度、「スマート憑依管理」で対応

弥生のインボイス制度対応としては、証憑をデジタルデータでクラウド一元管理する「スマート証憑管理」を軸に対応する。スマート証憑管理とはインボイス制度・電子帳簿保存法まとめて対応でき、ペーパーレスの実現でコスト削減・業務効率をアップさせる会計管理システムだ。

まとめ

今回のアクセスポイント認定は対応準備過程における重要なポイントであったと同社。これからの電子帳簿保存法やインボイス制度に向けて、活用を検討してみてはいかがだろうか。