「男性育休推進研修・定額制サービス」が2023年7月に企業合同型管理職研修を実施

2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを3000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) が2022年3月より提供を開始した「男性育休推進研修 定額制サービス」（以下「本サービス」）は、企業合同型での管理職研修（以下「本研修」）を2023年7月3日にオンラインにて実施、すでに3000名を超える参加が予定されていることを発表した。

概要

昨年度に実施した本研修は2000名超が参加、その満足度は96％と大変高く、参加者への事後アンケートでは「部下に育休を勧めたい・可能な限り勧めたい」との回答が98.7％、「育休の推奨取得期間は一カ月以上を推奨」が87％など高評価となった。

また、2023年6月1日に実施した合同企業主導型父親学級では、400名以上が参加、満足度は98.6%と好評を博すとともに、男性の育児休業取得に関する関心が高まっていることが明らかになった。

育休対象者の約3割がパタニティーハラスメントを経験、その約7割が上司からである（厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査(2021)より）ため、管理職層に法改正に関する正しい情報と共に男性育休の意義を届け、実際に休まれる職場側の不安を解消する、「いつ誰が休んでも回る職場作り」を合わせて推進することが肝要だ。本研修はそれらの取組みに寄与するものである。

男性育休推進研修 定額制サービスとは

父親学級と管理職研修に自社の従業員やそのパートナーが何人でも参加できる、人事側の負担を最小限にした定額制研修サービス。

2022年4月に、男性育休周知義務化を含む、改正育児介護休業法が施行され、事業主は①育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施、②育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口設置）、③自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供、④自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知のうち1つ以上（出来るだけ複数）の措置を実施することが義務付けられた。

本サービスは、これらのうち、①「育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施」と④自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知を支援、育休取得をする男性本人に向けた「父親学級」と、上司や周囲の同僚に向けた「意識改革研修」の両方の実施をサポートするために、2022年3月に申込み受付を開始した。

まとめ

男性の育児休業取得は、社会全体で促進していくべき取り組みと言える。まずは自社内での情報共有や体制整備から取り組んでいくべきだろう。本研修への参加も検討してみては？