最大8000万円の研究開発費助成、8月8日まで申請エントリー受付

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：中西充）は、都内中小企業等を対象に研究開発費を最大8000万円助成する「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」の申請エントリーを8月8日まで受け付けると発表した。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは

本事業は、都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術（強み）を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業。ベンチャー企業、スタートアップ企業も申込みが可能となっている。

1. 最大8000万円を助成
新規開発、改良開発どちらの申請も可能。また、開発段階を区分し、各区分の進捗に応じて助成金を分割で支払うことも可能。

2. 幅広い経費が対象
原材料費、人件費、産業財産権出願費、広告費などが対象。

3. 事業実施中のハンズオン支援
製品開発や事業化支援等の経験を持つ連携コーディネータが、技術開発や知的財産権の取得、販路開拓等を伴走型で支援する。

申請できる開発内容

1.「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発であること

2. 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用）が含まれていること※社内のみの開発は不可

3. 早期に事業化（販売等により収入が発生すること）を目指す研究開発であること

事業概要

■対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人

■助成対象期間
令和6年1月1日から令和8年12月31日まで（最長3年）

■助成限度額
8000万円（下限額1500万円）

■助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内

■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

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まとめ

ベンチャー、スタートアップ企業も活用でき、対象となる経費も幅広い本助成金。要件に当てはまるのであれば、活用を検討してみてはいかがだろうか。