建設業向け請求書処理業務DXサービス「Digital Billder」導入業者100社突破

燈株式会社（本社所在地：東京都文京区、代表取締役CEO：野呂侑希、以下「燈」）が提供する、建設業向け請求書処理業務DXサービス「Digital Billder/デジタルビルダー」がサービスリリース1年で導入総合建設業者100社を突破した。また続編となる「Digital Billder発注」「Digital Billder経費精算」のリリース予定を発表した。

概要

燈は、「日本を照らす燈となる」という使命を掲げ、産業が抱える課題を起点に、AIを中心とする最先端テクノロジーによって未来を実装する東京大学/松尾研究室発のAIスタートアップ企業。建設業界においては、これまで大成建設や東洋建設などの大手建設会社との協業によるDX推進プロジェクトの実施や、建設業向け請求書処理業務DXサービス「Digital Billder/デジタルビルダー」、ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル(LLM)を建設業のデータ・ツールに特化させた AKARI Construction LLMの提供等を通じて最先端技術を用いた建設DXに挑んできた。

2022年6月末から一般提供を開始した「Digital Billder/デジタルビルダー」は日本各地の建設会社に爆発的な勢いで広がり、サービスリリース1年で導入総合建設業者が100社・36都道府県を突破した。

発注から経費精算までを完結するシリーズ化を発表

総合建設業者には毎月多数の請求書が協力会社から届く。しかし多くの会社は紙だからこそ発生するアナログな業務に多くの手間や時間を費やしている。Digital Billderを導入し、請求書を電子化することで、これらの手間や時間を全て削減することが可能だ。

インボイス制度や改正電子帳簿保存法、さらには2024年4月からの時間外労働の上限規制などの法制度に対応するためにも、請求書の電子システムの導入は推奨されている。

Digital Billder/デジタルビルダーは建設業独特の請求書処理に全て対応できるため、多くの建設会社に選ばれている。

また燈は現在のDigital Billderを「Digital Billder請求書」とした上で、建設業向け電子発注サービス「Digital Billder発注」と建設業向け経費精算サービス「Digital Billder経費精算」を2023年9月ごろにリリースし、Digital Billderをシリーズ化することを発表。これにより建設業の発注業務、請求書処理業務、経費精算業務、これら全てがDigital Billderシリーズで電子で完結する。

まとめ

2024年問題を目前に控え、建設業界のDX促進がより重要視されている。1年で100社以上が導入した本サービスにも注目だ。