インボイス制度の受領（買手側）対応に関する特設サイト公開【リコージャパン】

リコージャパン株式会社（社長執行役員：木村和広）は、2023年10月1日から開始されるインボイス制度における、受領（買手側）の対応に関する特設サイトを公開した。併せて、「RICOH 受領請求書サービス」「RICOH 受領納品書サービス」において、AI-OCRによる適格請求書発行事業番号を自動読み取りする新機能の提供を開始することも発表した。

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背景

2023年10月から開始されるインボイス制度では、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件になる。仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者登録を行った課税事業者が発行をする適格請求書の受領・保存が必要であり、受領側での取引先の状況確認や管理などの対応が急務になっている。しかし、受領した請求書や納品書などのインボイスをどのように処理をして、どのように管理するのか、対応方針がまだ決まっていない企業が多くあることが社会課題となっている。

インボイス制度対応機能の特徴

①適格請求書発行事業者かの判定（新機能）
届いた請求書や納品書をスキャナーで読み込ませることで、 AI-OCRが即時データ化し内容確認可能。 適格請求書発行事業番号を国税庁の公表サイトと自動で照合できる。受領してすぐに登録事業者か否かの確認ができ、前回との差異があった場合も簡単にチェック可能だ（2023年7月中旬に提供予定）。

②AIが複雑な記帳業務を補助
リコー独自のAIが、取引先ごとに記帳情報を記憶して自動入力。翌月以降、免税事業者との取引は経過措置を適用するための税区分コード等が自動で付与される。

③電子帳簿保存法にも同時に対応
様々な帳票の必要な検索項目（取引先名・日付・金額）はAI-OCRでデータ化・自動入力され、電子帳簿保存法の電子取引要件、スキャナー保存要件を満たしたデータ管理ができる。

リコーグループについて

リコーグループは、企業のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供（2023年3月期グループ連結売上高2兆1341億円）。

リーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

まとめ

インボイス制度への対応準備は進んでいるだろうか。新たな機能の提供を開始する本サービスの導入も検討してみては？