LINE WORKSとfreeeが連携、管理者や従業員の勤怠管理業務の負担軽減へ

2023年7月20日、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 隆一、以下 ワークスモバイルジャパン）はfreee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）との協業を開始した。今回の協業で勤怠管理がLINE WORKS上でできるようになり、労務業務の効率化が期待できる。

LINE WORKSとFreee協業で勤怠管理がLINE WORKSで可能に

2023年7月20日、国内利用43万社で利用されているビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」とクラウド型会計ソフト「freee勤怠管理Plus」「freee人事労務」の連携を発表した。今回の連携により勤怠管理がLINE WORKS上できるようになる。

従業員にとっては、出退勤作業の利便性の向上が大きい。自発的に処理しやすくなり、打刻もれや申請もれ防止につながる。管理者にとっては従業員とのやりとりを減らし、人事労務の業務負担の削減が可能になるというメリットがある。

なおLINE WORKS上で日々の出退勤打刻、打刻漏れ防止通知、各種申請が行えるだけでなく、打刻漏れ通知や承認申請も、今後リリース予定だという。

現段階で、休憩や荷待ち時間など細かな設定や申告ができるかについて、freee新規事業開発の長澤氏は「現段階では細かな設定や申告はできないが、お声を多くいただければ今後取り組んでいくべき課題となる。声をあげていただきたい」と回答している。

2024年から始まる医療、建設、運送業界の時間外労働上限規制

今回のリリース背景として、2024年4月から始まる医療、建設、運送業界にも時間外労働の上限規制の適用開始がある。残業時間や人手不足が課題となる中でこれまで以上に労務管理の徹底が必要であり、freeeが調査したデータでは、医療、建設、運輸業界の50％以上が労務担当者の業務負荷が増えたと感じているという。

また中小企業では、労務専任は少なく他業務と兼任していたり、1人で担当していたりする場合が多いため勤怠管理ソフトを導入しても従業員への説明や社内ルール作りまで手が回らず、運用までたどり着かない例もある。今回の連携では、管理者のみの作業で特にマニュアル準備や説明も不要で、LINE WORKSに連携するため、業務効率化が期待できるだろう。

まとめ

建築業界の施工部49人を対象にしたLINE WORKSの調査によると、LINE WORKS導入で90％が生産性が向上したと回答。1人あたり月13時間削減できたという。今回freeeとの連携で現場の従業員にとっては抵抗なく勤怠報告ができ、労務担当や現場管理者は出先でもLINE WORKS上で簡単に承認の連絡が可能だ。「医療、建設、運送業界の他にノンデスクワーカーの方に活用してほしい」と中澤氏。働き方改革に向け、急な対応を強いられるバックオフィスの方には業務効率化に向けての手段として検討してみてはいかがだろうか。