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freeeカード Unlimitedのインボイス制度対応方針公開|証憑の回収・紐付けとバーチャルカード発行に対応予定

2023.07.27

freee finance lab株式会社(本社:東京都品川区、CEO:小村充広)は、提供する法人向け統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」におけるインボイス制度対応方針を公開した。

「freeeカード Unlimited」インボイス制度対応方針

法人カードを利用する場面において、カード利用明細が適格請求書等の要件を満たさない場合、仕入税額控除を受けることができない。そのため、経理担当者は法人カードを利用した従業員に対してカード利用明細に紐づく領収書等の提出を求める必要がある。

その際に、一般的な法人カードを利用する場合では、どのカード利用に対する領収書が回収されていないのか、どの利用にどの証憑が紐づくべきかをなどを把握するために経理担当者には煩雑な作業が発生する。また、通常はカード会社では紙の領収書やレシート等を電子化して保存するストレージを提供しておらず、別途サービス契約が必要となる。

freee会計と統合されたfreeeカード Unlimitedでは、カードでの支払後に受領した領収書やレシート等の回収・電子保存・カード利用明細との紐づけ管理・仕訳登録までを一連の流れで行えるよう機能拡充を図る。

対応内容

<証憑の回収・紐付けで仕訳・証憑・決済明細を一元管理>
領収書などの証憑提出依頼をチャットサービスやメールで利用後即時にカード利用者に通知され、通知に添付した証憑はfreee会計のファイルボックスに自動保存される。証憑の回収状況はカード管理画面およびfreee会計から確認可能。また、カード管理画面からも証憑をアップロードでき、アップロードした証憑はファイルボックスに保存できる。ファイルボックスに保存された証憑は高精度のOCRによって、インボイス登録番号の読み取り・適格請求書等の判別・適格請求書発行事業者かどうかの確認を自動で行うことができる。本機能のチャットサービスや管理画面経由でファイルボックスへアップロードされた証憑は自動的に明細と紐づくため、カード明細と証憑を照合する作業が不要となる。さらに、freee会計において仕訳・証憑・決済明細を一元管理することが可能。

<バーチャルカードでカードの即時発行>
インターネット上での決済に利用できるバーチャルカードが即時に発行ができ、上限枚数は無制限。物理カードと同様に利用金額上限設定や管理画面上で停止・再開の設定をすることができる。物理カードを管理するコストがなくなるため、案件や部署ごとにバーチャルカードを発行して、支払を管理することが可能になる。

まとめ

インボイス制度の開始に伴い、法人カード利用時の処理が煩雑化する。担当者の負担増加を防ぐためにも、早急に対応を進めておく必要があるだろう。本サービスの活用も検討してみては?