管理部門の半数が夏季休暇「5日以上」取得予定【夏季休暇の実態調査】

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、「管理部門の夏季休暇の取得実態調査」を発表した。

約半数が「5日以上」夏季休暇

今回の調査では、管理部門で夏季休暇の取得予定がある人は8割で、「夏季休暇がない」方も5人に1人の割合でいることがわかった。

また、取得方法については、一般的な夏休み期間であるお盆時期を外して休むことができ従業員にとっては混雑や旅費の高いタイミングを回避できる点が魅力的な「各自で休暇取得」形式が回答者全体の45%と半数近くにのぼり、「全社一斉」形式が34％という結果となった。

厚生労働省の2019年就労条件総合調査によると、夏季休暇の平均付与日数は約4.4日間とされているが、今回の管理部門への調査では全体の約半数が「5日以上の取得予定」という結果となった。一方で、「夏季休暇が0～4日」の方も全体の3割にのぼった。

「外出に不安無し」が約6割を占める

新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、3年ぶりの制限緩和された夏のレジャーシーズンだが、今年の「夏季休暇中の外出について不安や抵抗を感じていない」人は約6割を占めた。

一方で、約3割は「不安に感じている」と回答。7月の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症報告数（全国版）によると感染者数は増加傾向にあり、外出の機会に不安を感じている方もまだまだ少なくない結果となった。

昨年に比べ「外出を伴う過ごし方」が増加

実際の行動の内訳としては、昨年も今年も「自宅で過ごす」が最も多く6割を占め、ついで「近場への外出」が4割、「国内旅行」が2割と続く結果となった。また、昨年との変化に着目すると外出を伴う過ごし方の選択肢は全てにおいて昨年よりも増加したこともわかった。

一方で、今年のゴールデンウィークに関する同様の調査と比較すると、国内旅行を選択した人の割合が7ポイント増加する結果となった。

調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：管理部門職の全国の男女
調査テーマ：「管理部門の夏季休暇の取得実態調査」
有効回答数：358名
調査実施日：2023年7月6日～7月16日
調査主体：株式会社MS-Japan

調査結果詳細

まとめ

管理部門の夏季休暇の取り方や日数など、実態が明らかとなった本調査。今後の休暇付与時の参考にしてみてはいかがだろうか。