経済産業省、台風第7号被害地域に対して中小企業・小規模事業者支援措置開始へ

経済産業省は台風第7号による災害に関して、京都府、兵庫県及び鳥取県の4市2町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、2023年8月16日に被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表した。

被災中小企業・小規模事業者支援措置の対象地域と概要

経済産業省は、災害救助法の適用による被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。対象地域は下記の通り。

京都府：福知山市、舞鶴市、綾部市
兵庫県：美方郡香美町
鳥取県：鳥取市、東伯郡三朝町

これら4市2町に対する小規模事業者支援措置内容は5つ。

①特別相談窓口の設置
②災害復旧貸付の実施
③セーフティネット保証4号の適用
④既往債務の返済条件緩和等の対応
⑤小規模企業共済災害時貸付の適用

被害にあった中小企業向け　災害復旧貸付と災害時貸付

被害による貸付内容は災害復旧貸付の実施と小規模企業共済災害時貸付の2つ。

災害復旧貸付は台風の被害を受けた中小企業及び小規模事業者を対象に、国民生活事業では3000万円、中小企業事業は別枠で1億5000万円を限度に融資を行う制度だ。融資期間は国民生活事業においては10年以内（うち据置期間2年以内）、中小企業の設備資金においては15年以内（うち据置期間2年以内）。

京都府、兵庫県及び鳥取県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施する（※1）。

また災害救助法が適応されているため、被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用する。ただし、即日貸付は被災したことを証明する証明書や実印、印鑑証明、本人確認書類、収入印紙などが必要となるため注意したい（※2）。

※1 出典元：小規模企業共済災害時貸付の概要

※2 出典元：日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要

経済産業省「令和5年台風第7号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います」資料より一部抜粋

【事前相談のみ】融資額100%を保証するセーフティネット保証4号

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）によって経営に支障をきたしている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための保証制度「セーフティネット保証4号」。

近日中に官報にて地域の指定を告示予定で現段階では開始されていない。信用保証協会において、セーフティネット保証4号の事前相談を開始している状況だ。

指定地域において1年間以上継続して事業を行っていることや、災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）中小企業者が対象だ。

制度に関して困りごとがあれば、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などを中心として67カ所の特別相談窓口設置がされている（※4）。被害にあわれた方で対象のバックオフィスの方はチェックしておきたい。

※3 出典元：セーフティネット保証４号の概要

※4 出典元：令和5年台風第7号による災害に関する特別相談窓口一覧