【中小・零細企業を対象とした実態調査】身の回りの景気が良くなっていると感じる人が4割

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員284人、ならびに代表取締役244人を対象とした、2023年上期の景況調査を実施した。

「景気が良くなっている」2022年下期から19.8ポイント増加

身の回りの景気の変化について聞いたところ、景気の変化にポジティブな印象を持つ方が全体の40.0％という結果になり、昨年下期と比較しても19.8ポイントの上昇となった。

2023年度下期の営業利益の見通しについて聞いたところ、「黒字」を見込む企業が最多の41.7%、過去の調査と比較して2期連続での上昇となった。

2022年下期と営業利益を比較した際、「改善」したと回答した企業は全体の33.0％であった。また、「悪化」したという回答は24.6％、「変化なし」は最多の42.4％であった。

今後の事業展開については「拡大する」が20.3％

2023年上期に事業戦略やビジネスモデルの見直し、対策を行ったか聞いたところ、「行っていない」が75.2％であった。

今後の事業展開の方向性については、20.3％が「拡大する」と回答し、「現状を維持する」が最多の71.2％という結果になった。

新型コロナウィルスの5類移行における業績への影響については、「どちらともいえない」が最多の71.0％。

中小/零細企業の約8割が価格転嫁「できていない」

物価高の高騰に伴う価格転嫁の実施状況については、全体の78.0％が「できていない」と回答。

賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について聞いたところ、「変動はない」が過半数の51.1％という結果になった。

インバウンド需要増加への対応

インバウンド需要の増加を受けての対応について、全体の82.8％が「特に対応する見通しはない」ことが明らかに。対応を進める企業においては、「サービスの外国語対応」や「商品在庫の拡充を進める」等の取り組みが見られた。

インバウンド需要増加の恩恵を特に見込める業種に絞った場合の対応可否についても、全体の83.5％が「特に対応する見通しはない」という結果になった。

調査概要

調査タイトル：2023年上期景況調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2023年7月25日～8月2日
調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員284人、代表取締役244人
出　　典　　：株式会社フリーウェイジャパン

まとめ

身の回りの景気が良くなっていると感じる人が2022年下期から19.8ポイント増加した一方で、約8割が価格転嫁「できていない」、過半数が来年度の賃金を据え置きとしていることが明らかになった。参考にしていただきたい。