TMJ、バックオフィスサービス第2弾『人事スタンダード』を2023年8月より提供開始

コールセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：丸山英毅、以下TMJ）は、バックオフィスサービスの第2弾として、『人事スタンダード』を2023年8月28日（月）より提供開始すると発表した。

『人事スタンダード』提供開始の背景

人事部門は期待される役割が変化し、それに伴い業務の複雑さ、業務量が増加している状況にある。業務対象は、「人材の獲得と育成」、「環境や働き方などの相談対応」、「給与や評価制度の見直し検討」など多岐にわたる。

人事部門長はこれらの重要度の高いコア業務を遂行する上で、月次の繁閑にあわせて部下の業務量と役割の最適化を図りたいと考えている一方、現場の担当者は、給与、入退社、社保の事務手続きなどの定型業務に時間を要している状況だ。

また、定型業務は、「各種手続きの記載事項に不備があり従業員とのやりとりが減らない」、「属人的な業務体制で業務フローのブラックボックス化」、「少ない人員体制の中での業務継続への不安」などの課題がある。

そこでTMJでは、代表的な人事定型業務について業務規模にあわせた標準化を図った。また、セコムグループの複数企業へサービス提供を行い、各企業の人事担当者とアウトソーシングにて年次・繁忙業務もスムーズに行い、全体最適化を実現。主に中堅企業の人事部門の問題解決を支援するサービスとしてパッケージングを行い、バックオフィスサービス『人事スタンダード』を提供開始する運びとなった。

『人事スタンダード』の特徴

従来の業務設計・運用型と異なり、中堅企業の人事部門担当者が検討、また実施承認の際に導入し易いサービスとしてパッケージ化を図っている。

① 適用分析（Fit＆Gap）
人事業務課題に対して、本サービスがフィットするか簡易にアセスメントできる。業務プロセス、仕様、価格の3つの要素で判断が可能。

② 業務単一・複数のアウトソーシング
入社手続き、勤怠管理、給与・賞与計算、年末調整、税納付データ作成、社会保険手続き、業務可視化・再設計の7つの定型業務より単一、複数選択が可能。

③ 問い合わせ・相談・アフターサポート
業務アウトソーシング中のプロセスの変更、法令対応、社内制度・ルール改定など相談、また一定範囲内での要件変更が可能。

まとめ

人事部門に期待される役割の変化に伴って業務の煩雑さが増し、担当者の負担は増加傾向にある。定型業務の効率化に向け、本サービスの活用も検討してみてはいかがだろうか。