クラウド型法人カード「paild」インボイス制度対応の新機能を提供開始

株式会社ペイルド（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柳志明、以下「ペイルド」）が提供するクラウド型法人カード「paild（ペイルド）」は、領収書に記載された適格請求書発行事業者登録番号（以下「登録番号」）をAI-OCR（※）が読み取り、自動で適格請求書発行事業者（以下「登録事業者」）かどうかの判定を行う機能のほか、インボイス制度に対応するための新機能をリリースした。

新機能リリースの背景

2023年10月1日から開始するインボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式だ。制度の導入後は仕入税額控除を受けるために、買手となる事業者側は記載要件を満たした適格請求書等の受領、受領した適格請求書等の保存、一定の事項を記載した帳簿の管理など、多くの作業が発生する。

また法人カードを利用する場合においても、受領した領収書が適格請求書等の要件を満たさない場合は、仕入税額控除を受けることができない。そのため、法人カードを利用した従業員に対してカード利用明細に紐づく領収書の提出を求める必要がある。すでに領収書の回収を行っている場合でも、適格請求書の書式を満たしているかの確認作業が発生するため、インボイス制度の導入によって経理担当者の負担がかかる。

このようなインボイス制度開始後の法人カード利用による負担を解消すべく、同社は新機能の提供を開始した。

インボイス制度対応機能の詳細

■AI-OCRによる登録番号の読み取り・自動判定
「paild」の管理画面にアップロードした領収書をAI-OCRで自動で解析した登録番号を読み取り、国税庁のデータベースと突合して自動で照会し、適格請求書発行事業者かの判定を行うことが可能。

■事業者判定結果に応じたアラート表記
アップロードした領収書に記載されている登録番号が不適格事業者と判定された場合、管理画面にアラートが表記されるため、ひと目で把握することができる。

paild（ペイルド）について

2020年8月にリリースしたクラウド型法人カード「paild」は、オンライン上で簡単に法人カードを発行・管理できる新しいサービス。通常のカード決済にとどまらず、ICチップ決済、タッチ決済、3Dセキュア（本人認証）など細かな利用制限や証憑の回収管理など充実した周辺機能も提供している。

まとめ

インボイス制度の開始に伴い、法人カード利用時の処理も煩雑化し、経理担当者の負担増加が予測される。本サービスの活用も検討してみてはいかがだろうか。